# 金融・証券界
アジア開発銀、30年までに融資の50％を気候変動関連に
David Lawder[６日 ロイター] - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日、２０３０年までに年間融資の５０％を気候変動関連に充てるとともに、民間資金の動員を増やすという新たな目標を承認した。３０年に向けた取り組み指針「ストラテジー２０３０」の中間評価の一環。<
【英国】英、１兆ポンド投資誘致必要 経済再建へ抜本的改革を＝報告書
英国の金融業界の指導者らから成る資本市場産業タスクフォース（ＣＭＩＴ）は６日公表した報告書で、国内経済の立て直しには今後10年で１兆ポンドの投資を誘致する必要があるとの見方を示した。これを実現するためには、資本市場の抜本的改革が必要と指摘している。 同報告書によると、英国経済を
SBIとOasysが提携、ゲーム特化型チェーンが目指すところとSBIの狙い【インタビュー】
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が8月29日、WebX2024に登壇し、SBIグループのWeb3への取り組みをプレゼンテーション。終盤で、Oasys Pte. Ltd.（以下Oasys）との戦略的パートナーシップ締結を発表し、大きな反響を呼んだ。北尾氏の発表
日経平均3万5613円32銭 午前終値
9日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比778円15銭安の3万5613円32銭でした。
778円安の3万5613円32銭 9日午前の平均株価
9日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万5613円32銭と前週末終値比778円15銭安で終わった。出来高は概算で9億4600万株。
東京円、142円台後半
週明け9日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝142円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比18銭円安ドル高の1ドル＝142円69～71銭。ユーロは29銭円高ユーロ安の1ユーロ＝158円14～18銭。 米労働省が前週末6日に発表した8月の雇用統計を受
金融政策は日銀が判断すべき＝追加利上げで自民・林氏
［東京 ９日 ロイター］ - 自民党総裁選への立候補を表明している林芳正官房長官は９日午前、日本外国特派員協会で会見し、日銀の追加利上げについて日銀が判断すべきだとの考えを示した。林氏はそうした政策は日銀が考え、判断すべきものだとしたうえで、植田和男総裁はすでに、条件付き
「外国人男性から告白された」という40代女性の送金を未然に防ぐ！ロマンス詐欺防止の行員2人に感謝状
交流サイト（SNS）を使ったロマンス詐欺の被害拡大を防いだとして、新潟署は、新潟市中央区東大通2の第四北越銀行新潟駅前支店兼新潟東大通支店と、次長の桒名和範さん（50）、行員の外立大晟さん（24）に感謝状を贈った。 新潟署などによると、7月26日、新潟市内の40代女性が来店し3
【図解】7月経常黒字、3兆1930億円＝過去最大、投資収益増―財務省
財務省が9日発表した7月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は前年同月比15．1％増の3兆1930億円の黒字だった。
アメリカの株価が下落する懸念が高まってきた
日米の株式市場の値動きが、再び荒っぽくなっている。きっかけは、少し前になるが、やはり7月30～31日に開かれたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表後に行われたFRB(連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長の会見だろう。 すでに市場は9月17～18日のFOM
7月の経常黒字 "過去最大"3兆1930億円 配当金や直接投資による収益の黒字幅が拡大
7月の日本の経常収支は、円安などを背景に海外の子会社からの配当金などが大きく伸び、7月として過去最大の黒字となりました。財務省が発表した7月の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は、前の年の同じ月より4180億円黒字幅を拡大（約15％）し3兆1930億円の
欧州の銀行はCO2排出量の多い企業への融資に高利率を課している
欧州中央銀行（ECB）が行った新たな研究により、EU内の銀行の融資慣行と、企業の気候関連活動との直接的な関係が明らかになった。この研究により、銀行各社は、温室効果ガス排出量が多い企業に高い金利を課す一方で、温室効果ガス排出を削減した企業の金利を下げていることがわかったのだ。融資の際に気候リスク
「独立系ネット銀行9行」の中でどこがおトクか…普通預金金利をいち早く「0.15%」に引き上げた銀行の名前
日銀による金融緩和政策の見直しを受け、銀行に金利上昇の波が押し寄せている。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「ネット銀行の中には、高金利の定期預金を設定したり、いち早く普通預金金利を引き上げたりする銀行もある。しかし、あまりにも高金利のキャンペーンにはリスクがつきものなので、注意が必要
【知らないと損してるかも】会社から「退職所得の受給に関する申告書」を提出するように言われましたが提出したほうがよいのでしょうか？
退職金を一時金で受け取る場合、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで税金の優遇が受けられます。退職金を一時金で受け取る場合、所得税・住民税が課税されます。あらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、受取時に税金は天引きされ、それで課税関係は完結しま
米当局、銀行資本規制案の大幅修正を今月にも公表へ＝ＢＢＧ
Kanjyik Ghosh[６日 ロイター] - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などの規制当局は、銀行資本規制案の抜本的な修正を９月１９日にも公表する。ブルームバーグが６日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。ブルームバーグによると、改訂版は最大４５０
7月の経常黒字3兆1930億円 過去最大、利子や配当が好調
財務省が9日発表した7月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比15.1％増の3兆1930億円だった。18カ月連続の黒字で、比較可能な1985年以降では7月として最大の黒字額となった。海外からの投資の利子や配当といった第1次所得収支の黒
日経平均、1100円超安＝東京株式
9日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1100円超安となった。
米国、8月の雇用14.2万人増で25ベーシスポイントの利下げとなるか
米国の8月の雇用者数は予想をわずかに下回ったが、連邦準備制度理事会（FRB）が今月後半に50ベーシスポイントの利下げサイクルを開始する程には弱くなかったと思われる。米国時間9月6日午前に政府から発表された非農業部門雇用者数の報告によると、米国は8月に14万2000人の雇用者数増加
【速報】東証 大幅下落でスタート 一時1000円超下げ アメリカの株安受け
きょうの東京株式市場日経平均株価は、取引開始後から大きく値を下げ、一時、1000円以上下落しました。日経平均は、先週末に比べ500円以上値を下げて取引が始まりました。その後、下げ幅を拡大し、一時1000円以上値下がりしました。先週末に発表されたアメリカの雇用統計で就
デルやパランティアなど3銘柄、Ｓ＆Ｐ500種採用へ
Zaheer Kachwala[６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは６日、パソコンメーカーのデル・テクノロジーズ、データ解析企業パランティア・テクノロジーズ、保険会社のイリー・インデムニティーをＳ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄に採用すると発表した