# 金融・料金

ブラジル中銀、次回会合の指針示さず 今は柔軟性必要=総裁
2024.08.29

ブラジル中銀、次回会合の指針示さず 今は柔軟性必要=総裁

Marcela Ayres[ブラジリア 28日 ロイター] - ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は28日、インフレ率を3%の目標に戻す取り組みの中、現時点では柔軟性が必要として、次回の政策決定会合に関する指針を示さない考えを明らかにした。サンタンデールが

オーストラリア国民、12カ月間で1億2200万ドル相当の暗号資産を詐欺で失う:警察
2024.08.29

オーストラリア国民、12カ月間で1億2200万ドル相当の暗号資産を詐欺で失う:警察

オーストラリア連邦警察(AFP)は28日の発表で、オーストラリア国民はわずか12カ月間で1億2200万ドル(約177億円)相当の暗号資産(仮想通貨)を投資詐欺で失ったと国民に警告。「詐欺の急増と巧妙さに十分注意するようすべての人に促す」と付け加えた。豪州サイバー・セキュリティ・セ

〔東京外為〕ドル、144円台半ば=早朝の調整売りで下落(29日午前9時)
2024.08.29

〔東京外為〕ドル、144円台半ば=早朝の調整売りで下落(29日午前9時)

 29日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、早朝に調整的な売りが出たことで1ドル=144円台半ばで下落している。午前9時現在、144円43~43銭と前日(午後5時、144円55~57銭)比12銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、欧州時間の序盤はいったん144円近

米10年債利回り、4%超に再び上昇の可能性=ドイツ銀行
2024.08.29

米10年債利回り、4%超に再び上昇の可能性=ドイツ銀行

Harry Robertson[ロンドン 28日 ロイター] - ドイツ銀行は、市場は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ幅を過信しているとし、米10年債利回りは今後数週間以内に再び4%を超えて上昇する可能性が高いとの見方を示した。インフレ鈍化と労働市場低迷

東証、一時400円超安
2024.08.29

東証、一時400円超安

 29日の東京株式市場で日経平均株価(225種)の下げ幅が一時400円を超えた。

豪州初のグリーンウォッシング判決 マーサー年金基金に対し11億円の罰金
2024.08.29

豪州初のグリーンウォッシング判決 マーサー年金基金に対し11億円の罰金

オーストラリア連邦裁判所は8月2日、マーサー年金基金(Mercer)に対し、約740万ドル(約11億円)の罰金を命じた。ASIC(オーストラリア証券投資委員会)が昨年2月に提起した初のグリーンウォッシング事件の判決である。マーサーの投資先に化石燃料、アルコール生産、ギャンブルに関与する企業が明

米SEC、投信に毎月の運用資産報告義務化 透明性向上狙う
2024.08.29

米SEC、投信に毎月の運用資産報告義務化 透明性向上狙う

Douglas Gillison[ワシントン 28日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は28日、投資信託などの透明性向上を目的として、運用資産報告の頻度を四半期ごとから毎月に増やすことを義務付ける規則改正案を採択した。現行の規則では、登録資産運用会

FRB、利下げに動く時だが確信必要=アトランタ連銀総裁
2024.08.29

FRB、利下げに動く時だが確信必要=アトランタ連銀総裁

[28日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は28日、インフレ鈍化が自身の予想より速く、失業率が想定以上に上昇する中、利下げに動く時かもしれないが、実際に踏み切る前に確信を得たいと述べた。9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は第3・四半期

米バークシャー、時価総額1兆ドル バフェット氏の投資会社 ハイテク以外で初
2024.08.29

米バークシャー、時価総額1兆ドル バフェット氏の投資会社 ハイテク以外で初

 【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの時価総額が28日、1兆ドル(約144兆円)を超えた。 同社はハイテク企業以外では初めて、米株式市場で「1兆ドルクラブ」入りしたことになる。 米連邦準備制度理事会(FRB

トヨタ、自社株TOBに予定を2割上回る応募 8/5の株価暴落で一般株主らも応募
2024.08.29

トヨタ、自社株TOBに予定を2割上回る応募 8/5の株価暴落で一般株主らも応募

 トヨタ自動車は、大手金融機関7社が売却するトヨタ株を取得する株式公開買い付け(TOB)を終え、結果を28日までに公表した。発行済み株式数の約2%(約2億9012万株)の買い付けを予定していたが、予定を2割近く上回る株式の応募があった。予定分は9月に8068億円で買い取るが、7社の売却予定数の

投資デビューするなら最低限知るべき「インフレ」と「労働市場」の関係【資産運用のプロが解説】
2024.08.29

投資デビューするなら最低限知るべき「インフレ」と「労働市場」の関係【資産運用のプロが解説】

資産運用で重要なのは、「大きく勝つこと」より「大きく負けないこと」。最終的に勝ちに繋がるのは後者です。大きなリターンを獲得すること以上に、いかに損失を抑制するかが投資結果に影響するからです。前回に引き続き、投資する前に最低限知るべき「リスク」の予備知識を見ていきましょう。「大きく負けない運用」

日本初 デジタル通貨による決済サービス
2024.08.29

日本初 デジタル通貨による決済サービス

 偽造や不正アクセスを防ぐ技術で守られたデジタル通貨を使った企業間の決済サービスが日本で初めて開始されます。「正直申し上げて、この仕組みで取引量が増えるとかというよりも、むしろ新しい決済の形態が使えるというところがフォーカスしています」(IIJ常務執行役員・山井美和さん)

ブラジル大統領、次期中銀総裁にガリポロ理事指名=財務相
2024.08.29

ブラジル大統領、次期中銀総裁にガリポロ理事指名=財務相

Marcela Ayres[ブラジリア/サンパウロ 28日 ロイター] - ブラジルのルラ大統領は、次期中央銀行総裁にガブリエル・ガリポロ中銀理事(金融政策担当)を指名した。12月に任期を終えるロベルト・カンポス・ネト総裁の後任となる。アダジ財務相が28日、明らかにした。

分配金ランキングで投資信託を選んではダメ? 高い分配金を支払うファンドは優秀という誤解
2024.08.29

分配金ランキングで投資信託を選んではダメ? 高い分配金を支払うファンドは優秀という誤解

高額分配を出している投資信託を見ると、「きっと優れた運用をしているのだろうな」と思われるかも知れません。でも、「分配金と(預貯金の)利息は違う」ことをまず理解しておきましょう。そうすれば「高い分配金を支払うファンドは優秀」といった誤解をせずに済みます。何となく「利息的なもの」とい

定期預金も金利引き上げ 千葉県内の地銀3行、9月2日から
2024.08.29

定期預金も金利引き上げ 千葉県内の地銀3行、9月2日から

 千葉県内地銀の千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行は、9月2日から定期預金の金利を引き上げると発表した。期間1カ月~2年の金利を0・025%から5倍の0・125%に改定する。日銀が7月に金融政策決定会合で追加利上げを決めたことを受けた。 各行によると、定期預金金利の改定は、マイナス

NY円、144円台半ば
2024.08.29

NY円、144円台半ば

 【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場では、円安・ドル高地合いとなった海外市場の流れが継続し、円相場は1ドル=144円台半ばに下落した。 午後5時現在は144円53~63銭と、前日同時刻比61銭の円安・ドル高。 

NY円、144円台後半
2024.08.29

NY円、144円台後半

 【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比61銭円安ドル高の1ドル=144円53~63銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1114~24ドル、160円74~84銭。 売買材料に乏しい中、米長期金利の上昇を手がかりに、円売りドル買いが優勢だっ

香港当局、トークン化のサンドボックスを開始──HSBCなど主要企業が参加
2024.08.29

香港当局、トークン化のサンドボックスを開始──HSBCなど主要企業が参加

香港金融管理局(HKMA)は8月28日、トークン化の「アンサンブル・サンドボックス」をオープンし、HSBCのような大手金融機関はすでに概念実証テストを開始している。香港証券先物委員会(Securities and Futures Commission:SFC)のジュリア・レオン(

メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは
2024.08.29

メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは

 月間利用者数約2300万人に上る巨大フリマプラットフォームを運営するメルカリが、フィンテック領域での事業拡大に注力しています。売上金でチャージできる独自カードや暗号資産の売買サービスは、開始直後から順調に成長。「売る」と「買う」の循環に注力し続けてきたメルカリが金融分野に乗り出したことには、

SCSK、金融機関向け「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」参考文書の第2版を公開
2024.08.29

SCSK、金融機関向け「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」参考文書の第2版を公開

 SCSK株式会社は28日、FISC対応APNコンソーシアム参加各社と共同で、公益財団法人金融情報システムセンター(以下、FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第11版)(以下、安全対策基準)」に対応した、「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス