# 金融・料金

　米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・5％上昇となり、前月（2・9％）を下回った。伸び率が前月を下回るのは5カ月連続で、2021年2月（1・7％）以来の低い水準となった。　CPI伸び率は市場予測（2・6％）も下回った。　内訳は、エネ

　【ワシントン共同】米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％上昇した。伸び率は5カ月連続で縮小した。2021年2月以来、3年半ぶりの低水準となった。2.6％程度の上昇を見込んだ市場予想を下回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3.2％上昇し、

　米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.5%の上昇となった。市場予想（2.6%上昇）を下回り、5カ月連続で鈍化した。物価高（インフレ）の落ち着きを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月17、18日に開く会合で、このインフレ局面では初となる利下げを決める見

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、アジア太平洋地域におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）共同責任者としてシニアバンカー３人を指名した。域内のディール助言業務を強化する。ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によると、現在ゴールドマンでインダストリーＭ＆Ａお

アメリカの8月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.5％上昇し、市場予想を下回りました。　アメリカ労働省が11日に発表した8月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.5％上昇し、事前に市場が予想していた2.6％を下回りました。　伸び率は5カ月連続で縮小して

　自民党総裁選に出馬表明している小泉進次郎元環境相は11日のBS11の番組で、経済運営における政治の役割について「日本は成長するという期待をしっかりと持たせる具体的かつ期限を区切った明確な政策や改革プランを示すことだ」と述べた。　金融政策に関しては「日銀の独立性は尊重したい」と語

福祉や防災など地域で役立つ活動をしている大分県内のＮＰＯ法人などに金融機関が助成金を贈りました。大分市に本店がある豊和銀行は、大分県内で活動するＮＰＯ法人やボランティア団体などの新しい取り組みを後押ししようと２００８年度から毎年助成金を贈っています。応募があった大分

17年ぶりに金利の引き上げが決まり、「住宅ローン」の返済額が気になる人も多いのではないでしょうか。不安を感じている人に向けて、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんがアドバイスします。ここでは、35年ローンと10年固定金利にまつわるお悩みを相談しました。金利の変動を気にしてハラ

　フリーアナウンサーの古舘伊知郎が11日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」出演し、自民党総裁選について言及した。　総裁選に出馬する9人の国会議員の言動について古舘は「選挙で勝つためには調子のいいことを言うんだけど。だったら金の問題でも、もっとやっとけよ、今までに。ず

JCBとりそなホールディングスは、法人分野における業務提携契約を締結した。中小企業の決済業務を起点とした課題解決などで協力していく。中小企業では、請求・支払いや資金管理業務において、電帳法改正や手形・小切手の廃止などの商習慣が急激に変化している。そのため、キャッシュフローの改善と

デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」はApple PayおよびGoogle Payを使ったチャージ機能の日本での正式提供を開始した。　REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」にてAp

　11日の東京外国為替市場では、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが膨らみ、円相場が一時1ドル＝140円台に急騰した。

　日銀の中川順子審議委員は11日、秋田市での講演後に記者会見し、7月の追加利上げ決定後に株価や円相場が乱高下した金融市場に関し「非常に不安定な状況がいまだ続いている」と述べた。　さらなる利上げについては「市場が不安定であることを踏まえると、予断を持てる状況ではない」と指摘し、当面

Yoshifumi Takemoto　Noriyuki Hirata　Tomo Uetake［東京　１１日　ロイター］ - １２日告示の自民党総裁選について、市場関係者は安倍晋三政権以来の積極的な財政出動を柱とした経済政策の流れをどこまで次期首相が踏襲するかに注目している

　PayPayは、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」について、アプリ内からPayPayカードのキャッシングを利用できるようになったことを発表した。　PayPayアプリ経由でお金を借りる際、従来はPayPay銀行のカードローンを利用できたが、新たにPayPayカードのキャッシ

　11日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝140円台後半を付けた。約8カ月ぶりの円高ドル安水準となり、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が同日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したとの見方が広がり、円を買ってドルを売る動きが進んだ。　午後5時現在

　りそなホールディングスとジェーシービー（JCB）は9月11日、中小企業の決済業務を起点とした課題解決に向けて同日、法人分野における業務提携契約を締結したと発表した。　りそなグループが持つ金融データ・顧客基盤・チャネルとJCBが持つキャッシュレス決済に関するノウハウ・技術・決済ネ

PayPayアプリに「キャッシング」アイコンが追加され、PayPayカードのキャッシングサービスが簡単に利用できるようになった。PayPayとPayPayカードがそれぞれ案内している。PayPayアプリでは、9月10日から「ファイナンス」の項目に「キャッシング」アイコンが新設され

自民党総裁選の政策論争が本格化している。メディアでは裏金問題が連日報道されており、政治資金の扱いが一般世論に近いとされる党員票の行方を左右する。一方、朝日新聞の世論調査では、総裁選で議論してほしいテーマとして経済が1位、社会保障が2位となっており、投票日が近づくにつれて、経済政策の重要性が高ま

11日の日経平均株価は一時900円以上、急落しました。終値は10日より500円余り安い3万5619円となり、7営業日連続で値下がりしました。　11日の日経平均は、円相場が一時1ドル＝140円台と1月2日以来の円高水準になったことから輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売られ、一時900