# 財務・家計管理

【資産公開】鍋田平・嘉島町長
2024.06.26

【資産公開】鍋田平・嘉島町長

 【鍋田平・嘉島町長】(2月6日現在)▽土地=2063万円▽建物=5922万円▽預貯金=794万円▽株=ヤマダホールディングス100株▽普通自動車1台▽借入金=1億6949万円

「これが喧嘩のやり方だ」吉村氏が主張展開 領収書10年後に公開で自民と合意の政策活動費 維新は廃止へ
2024.06.26

「これが喧嘩のやり方だ」吉村氏が主張展開 領収書10年後に公開で自民と合意の政策活動費 維新は廃止へ

日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明した。日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開いた。その説明会で、領収書を

【速報】「これが喧嘩のやり方だ」と維新吉村氏 領収書10年後に公開の政策活動費 維新は「完全廃止」へ
2024.06.26

【速報】「これが喧嘩のやり方だ」と維新吉村氏 領収書10年後に公開の政策活動費 維新は「完全廃止」へ

日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明しました。日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開きました。その説明会で、

自営業やフリーランスが知っておくべき「予定納税」と「定額減税」の関係 手続きはどうする?
2024.06.26

自営業やフリーランスが知っておくべき「予定納税」と「定額減税」の関係 手続きはどうする?

6月から順次スタートした「定額減税」。物価高騰により国民の生活が苦しくなっていることを受けて、1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減額されるという措置だ。住民税の減税は自治体が対応するため特に手続きは必要ない。一方所得税の減税は、会社員は原則手続きは不要だが

四国電力株主総会 宮本常務の社長昇格を承認・伊方原発の廃炉求める株主提案は否決【香川】
2024.06.26

四国電力株主総会 宮本常務の社長昇格を承認・伊方原発の廃炉求める株主提案は否決【香川】

四国電力の株主総会が6月26日、高松市で開かれ、宮本喜弘常務を社長に昇格させる新しい役員人事案などが承認されました。総会には株主約140人が出席し、会社側から宮本喜弘常務を社長に昇格させるなどの新しい役員人事案を含めた3議案が提案され、いずれも賛成多数で可決されました。<

市役所から住民税の滞納に関する「黄色い封筒」が届きました。まだ「赤色」ではないので猶予はあるでしょうか?
2024.06.26

市役所から住民税の滞納に関する「黄色い封筒」が届きました。まだ「赤色」ではないので猶予はあるでしょうか?

住民税の滞納をしていると、自治体から封筒が届く場合があるでしょう。封筒は黄色や赤など、さまざまなケースがあります。もし封筒が届いたときは、封筒の色だけでなく内容をしっかり確認しておくことが必要です。今回は、住民税の通知で封筒の色は関係あるのか、また、住民税が払えないときの対処法、

“給食費未納”23年度は約2700万円に上る見込み 22年度の2045万円からさらに増え 広島市 
2024.06.26

“給食費未納”23年度は約2700万円に上る見込み 22年度の2045万円からさらに増え 広島市 

広島市立の小・中学校の学校給食費で、昨年度の未納額が約2700万円に上ることが分かりました。広島市教育委員会によりますと、2023年度の学校給食費で、保護者が支払っていない未納額は、およそ2700万円に上る見込みということです。給食費を巡っては、22年度に徴収方法が

定額減税の影響で、7月以降は「住民税の天引き」が増えるかも!? 思いがけない“手取り減”に要注意な理由とは?
2024.06.26

定額減税の影響で、7月以降は「住民税の天引き」が増えるかも!? 思いがけない“手取り減”に要注意な理由とは?

6月から始まった定額減税ですが、所得税と住民税の減税方法が違うことを知っていますか? それによって7月以降の住民税は、例年の天引き額より多くなる可能性があるので注意が必要です。どういうことなのか、本記事で解説していきます。定額減税とは、給与から天引きされる税金から4万円が控除され

ベンツのゲレンデに乗りたいのですが、年収「220万円」では無謀でしょうか?中古車じゃないと無理ですか?
2024.06.26

ベンツのゲレンデに乗りたいのですが、年収「220万円」では無謀でしょうか?中古車じゃないと無理ですか?

ベンツのゲレンデに憧れがあるけれど、年収220万円で買うのは無謀かもしれない……と悩まれている方もいるかもしれません。この記事では、ベンツのゲレンデの価格と、年収220万円の方がベンツのゲレンデを買うのは無謀なのかどうかについて解説します。ベンツのゲレンデの価格相場

40代共働き夫婦、近々離婚します。私は年収400万円、小学生の子が2人いますが、養育費はいくらくらい払えばいいですか?
2024.06.26

40代共働き夫婦、近々離婚します。私は年収400万円、小学生の子が2人いますが、養育費はいくらくらい払えばいいですか?

近々離婚することになったというAさん。小学生のお子さん2人いますが、お子さんは妻と一緒に住むそうです。養育費の目安を知りたいとご相談に来られました。協議離婚の場合、養育費をいくらに設定するかは当事者の2人が自由に決めることができます。ただ、いくら払えばいいか見当がつかないというこ

奨学金の「減額返還制度」が、2024年度からさらに利用しやすくなったということですが、どうのように利用しやすくなったのですか?
2024.06.26

奨学金の「減額返還制度」が、2024年度からさらに利用しやすくなったということですが、どうのように利用しやすくなったのですか?

大学生のおおむね3人に1人が利用している日本学生支援機構の奨学金は、学校卒業後、社会人になってから返還が始まりますが、さまざまな事情によって返還が難しくなる可能性もあります。このような場合、減額返還や返還期限の猶予といった救済制度を利用できます。このうち、減額返還制度が2024年

日経平均、3万9500円台に上昇=2カ月半ぶり―東京株式
2024.06.26

日経平均、3万9500円台に上昇=2カ月半ぶり―東京株式

 26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は4月12日以来、約2カ月半ぶりに3万9500円台に上昇した。

ホクト社長が決断したのはキノコの計画減産 上場以来初の赤字から復活した理由と次を見据えた戦略とは?
2024.06.26

ホクト社長が決断したのはキノコの計画減産 上場以来初の赤字から復活した理由と次を見据えた戦略とは?

 キノコ生産のホクト(長野市)の水野雅義社長は、2006年の就任から18年。23年3月期連結決算は1999年の上場以来、初の赤字に転落した。背景にあるのはキノコ生産に使う培地や資材の値上がり、光熱費の高騰だ。キノコは「物価の優等生」と言われ、市場価格は安価が継続。そこで24年3月期に計画的な減

自治会補助金、現金で受け渡し 市議「見直しを」 奈良・大和郡山
2024.06.26

自治会補助金、現金で受け渡し 市議「見直しを」 奈良・大和郡山

 奈良県大和郡山市の自治会への補助金について、市職員が市自治連合会の口座から現金を引き出し、13の地区自治連合会長に現金で手渡していることが市議会で明らかになった。自治会側の意向に基づく古くからの手法だが、職員の精神的な負担、紛失・盗難のリスク、透明性確保などの観点から、口座振り込みに切り替え

韓日財務相「為替相場共同対応」…少子化とバリューアップでも協力
2024.06.26

韓日財務相「為替相場共同対応」…少子化とバリューアップでも協力

韓日の財務相が会い、「最近の外為市場の変動性に適切な措置を取る」という相互間の約束を再確認した。強いドルとの「為替戦争」で両国が共同戦線を確かめた格好だ。少子化対策、企業価値向上(バリューアップ)のような両国共通の懸案対応でも手を組むことにした。崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相

「最強ドル」にウォン・円安進む…韓日財務相「適切な措置取る」
2024.06.26

「最強ドル」にウォン・円安進む…韓日財務相「適切な措置取る」

 韓国と日本の財務相が25日、「過度な通貨価値下落に対し、適切な措置を取り続ける」と述べた。最近のドル高によりウォン安と円安が同時進行していることを受け、両国の経済トップが共同で介入を示唆する発言をした格好だ。 チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は25日午

住友ファーマの木村新社長「来年度の黒字必達」
2024.06.26

住友ファーマの木村新社長「来年度の黒字必達」

 25日に就任した住友ファーマ <4506> の木村徹社長は、同日までに時事通信のインタビューに応じた。業績不振が続く中、米国での売り上げ拡大や、研究開発費を中心としたコスト削減に注力し、「来年度(2026年3月期)の純損益黒字を必達目標とする」と意気込んだ。 

ブックオフグループの複数店舗で不適切な会計あった可能性
2024.06.25

ブックオフグループの複数店舗で不適切な会計あった可能性

中古書籍販売大手のブックオフグループホールディングスの子会社が運営する複数の店舗で不適切な会計などが行われた可能性があり、特別調査委員会が設置されました。 ブックオフグループによりますと、子会社が運営する店舗で従業員が中古品の架空買い取りを行ったり、在庫を不適切に計上したりするこ

ふるさと納税仲介サイトのポイント禁止 サイト間競争激化で自治体の経費上昇…現状是正へ
2024.06.25

ふるさと納税仲介サイトのポイント禁止 サイト間競争激化で自治体の経費上昇…現状是正へ

総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を令和7年10月から禁止すると発表した。寄付の受け入れ競争が過熱し、自治体がサイトを運営する事業者に支払っている経費がかさんでいる現状を是正する狙いがある。7年10月以降、

災害復旧事業の執行残を予定外工事に充当 不適切な事務処理をした50代課長を懲戒処分 奄美市
2024.06.25

災害復旧事業の執行残を予定外工事に充当 不適切な事務処理をした50代課長を懲戒処分 奄美市

 奄美市は25日、2023年度の災害復旧事業3件計約357万円を予定外の工事に充てるなど不適切な事務処理をしたとして、当時の産業建設課長だった50代男性を24日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。別の職員2人を訓告処分とした。 同市住用総合支所によると、23年