# 財務・お金
法案審議中なのに…自民横浜市連、７月にパーティー開催予定 内部からも疑問の声
自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会で政治資金規正法改正案の審議が進む中、自民横浜市連が来月１１日にパーティーの開催を予定していることが分かった。全国的に開催を見送る動きが相次ぎ、市連会長の佐藤茂市議が今月上旬の定期大会で岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングも相ま
暗号資産巡り一部業務停止 東京の交換業者、6カ月
関東財務局は14日、暗号資産（仮想通貨）業務に関する管理態勢が整っていないなどとして、仮想通貨交換業者「CoinBest」（東京）に、同日から12月13日まで6カ月間の一部業務停止命令と、業務改善命令を出した。 関東財務局によると、同社は発行者に代わって仮想通貨を販売する業務で
カゴメ、自社株処分で最大253億円調達 米社持分取得の融資返済に
［東京 １４日 ロイター］ - カゴメは１４日、一般募集による自社株処分などで、最大約２５３億円の資金調達を行うと発表した。１月に発表した米トマト加工大手、インゴマーパッキング（カリフォルニア州）の持ち分追加取得に関連した融資の返済資金に充当する。一般募集は約６５２万株、
キリンＨＤ、ファンケルにＴＯＢ 1株2690円で完全子会社化目指す
Rie Ishiguro［東京 １４日 ロイター］ - キリンホールディングスは１４日、ファンケルに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株２６９０円（１４日終値は２２８４．５円）で、完全子会社化を目指す。買付代金は２２０７億円とし
市職員の未払い分給与、1600人に支給へ 那覇市長が答弁 沖縄
国や県の勧告に基づく市町村の会計年度任用職員の給与改定を巡り、那覇市の給与計算システムの未整備によって引き上げ分の支給が未払いになっていた問題で、那覇市の知念覚市長は12日、未払い分給与を7～8月に支給することを明らかにした。同日の定例会の代表質問で、清水磨男氏に答弁した。 遡
時間切れなら閉会中議論を 文通費改革巡り 公明・石井氏
公明党の石井啓一幹事長は14日の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革について、23日に会期末を迎える今国会中に法改正を実現できなければ、閉会中も議論を続けるよう訴えた。 「日程的に厳しければ、閉会中も議論し、早急にまとめるべきだ」と語った。
名門アニメ制作会社「ガイナックス」破産の真相 「庵野秀明」と「エヴァンゲリオン」がもたらした“光と闇”とは
評論家の岡田斗司夫氏や映画監督の庵野秀明氏らによって設立され、大ヒットアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などの作品で知られるアニメ制作会社「ガイナックス」。そんな名門スタジオがわずか「3.8憶円」の負債額で破産したことに驚きが広がっている。実は経営悪化の背景に、巷間伝えられる「放漫経営のツケ」
「賃貸と持ち家、どちらがお得か」と考えることが間違い…不動産屋が絶対に教えてくれない「住まい選びの鉄則」
住宅は持ち家と賃貸、どちらを選んだほうがいいのか。公認会計士の千日太郎さんは「2つの違いは、自分が所有している家か、他人が所有している家か、というだけ。貸借対照表で考えると、その人なりの結論は簡単に導き出せる」という――。 ※本稿は、千日太郎『不動産屋が絶対に教えてくれない「最高
【今日から増額】厚生年金と国民年金は2.7％増へ！ただし天引きされるお金にも注意を
公的年金は「後払い」となっており、原則偶数月の15日に該当支給月の前月と前々月の2ヶ月分が支給されます（※15日が土日祝日の場合はその直前の平日に支給）。そのため、2024年度最初の年金支給日は、本日6月14日（金）となります。2024年度は年金が2.7％の増額改定
夫〈月収42万円〉×妻〈月収38万円〉、共に教師の40代安泰夫婦が「破産危機」に陥ったワケ
複雑怪奇な日本の年金制度。きちんと理解していないと、思わぬ損をすることもしばしば。そこなかでも理解が難しいのが、働きながら受け取る「在職老齢年金」。場合によっては「年金支給停止」という、なんとも悔しいことが起きることもあるようです。みていきましょう。裁判所『令和5年司法統計年報（
茨城県内は19ポイントマイナス 4～6月期企業景気予測 電気・ガス、人件費増見込む
財務省水戸財務事務所が13日発表した4～6月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数(BSI)は前期(1～3月)から19.2ポイント低下のマイナス19.9と悪化し、マイナス幅が拡大した。政府による電気、ガス代補助制度終了に伴う反動や、社会情勢に合わせた賃上げによる
米ＰＣＥ価格指数、６カ月ぶりの低い伸びか－物価指標が下振れ示唆
（ブルームバーグ）： 28日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は昨年11月以来、６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまる見通しだ。今週発表された２つのインフレ指標がいずれも予想を下回ったことが背景にある。米金融当局はＰＣＥ価格指数をインフレ目標の基準にしている。13日に発
G7 ロシア凍結資産活用、ウクライナに7兆8000億円の支援で合意
イタリアでG7サミット＝主要7か国首脳会議が始まり、凍結したロシアの資産を活用して、ウクライナに日本円で7兆8000億円あまりの支援をすることで合意しました。イタリア南部プーリア州で13日から始まったG7サミットには、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。ウ
生活保護費、NPOが預かり分割支給 桐生市が身元引受人として紹介
生活保護費を巡る不適切な対応が問題化した群馬県桐生市で、市内の60代の男性受給者から財産管理を委任されたNPO法人「ほほえみの会」（太田市）が2021年から保護費を分割支給し、一部を預かっていたことが判明した。桐生市は男性の銀行口座に保護費を満額支給していたが、この口座をほほえみの会が管理し
【終活】家の片付けはマメにしていますが「節税対策」のほうは具体的にどんなことをしたらよいですか？ 相続人は独身の子ども2人で、遠方で暮らしています。
「相続対策として節税対策をしたいけど、具体的にどんなことをしたらよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか？ 本記事では、相続における節税対策について解説します。相続対策全般についても触れますので、ぜひ最後までお読みください。相続とは、故人（亡くなった方）から遺族に財産
全産業で２期ぶりに「上昇」北陸３県の企業景気調査
北陸財務局によりますと４月から６月における北陸３県の景気予測調査で、全産業の現状判断が２期ぶりに「上昇」となり、能登半島地震からの復旧・復興を反映した形となりました。北陸財務局は北陸３県にある資本金１千万円以上の企業を対象に、景気予測調査を実施。３５３社から回答を得ました。その結果「上昇」と回
韓国企業の１０社中４社、昨年は事業利益で利子も払えず
昨年韓国企業の１０社のうち４社は稼ぎで利子も出せないことがわかった。これは２０１３年の関連統計作成開始後で最高水準だ。高金利で金融費用が増加する中で収益性も悪化した影響と解説される。韓国銀行は１２日、「２０２３年企業経営分析結果資料」を発表した。外部監査対象企業３万２０３２社の２
〔東京株式〕続落＝日銀会合見据えポジション調整（13日）☆差替
【プライム】日経平均株価の終値は前日比156円24銭安の3万8720円47銭、東証株価指数（TOPIX）は24．66ポイント安の2731．78とともに続落した。日銀の金融政策決定会合が開かれ、様子見ムードが出る中、ポジション調整の売りに押される展開となった。 81％の銘柄が値下
バルセロナ 深刻な財政難で「６月の給料が支払えない」ペドリら主力の売却は不可避か
スペイン1部の名門バルセロナが大ピンチだ。総額14億ユーロ（約2366億円）とされる巨額な負債を抱えている名門クラブは深刻な財政難に陥っており、6月の選手給与を支払えない事態に陥っている。 スペインメディア「FICHAJES」は「バルセロナの財政状況は、これまで考えられていたよ
業務の自動化が進むAI時代に人は創造的な仕事へシフトしていけるのか
AIによって業務の自動化が進めば、人手不足の問題が緩和される一方で、仕事を奪われる人も出てくる。ならば、人はもっと創造的な仕事へシフトしていけばよい――AIと人の関係を巡ってはこんな論調が主流になりつつある気がするが、本当に誰もが創造的な仕事へシフトしていけるのか。現実はそんなに甘くないので