# 財務・お金

（ブルームバーグ）： ヘッジファンド運営会社アイスラー・キャピタルのトップ為替トレーダー、スチュアート・オークリー氏は、同社で利益を上げる２度目のチャンスを得る。同氏はここ数週間に約５億ドル（約790億円）の自身のトレーディング勘定で損失を出した際、取引停止を指示されていた。事情に詳しい複数の

（ブルームバーグ）： 国内での株主アクティビズムの高まりを反映し、６月末にピークを迎える今年の株主総会シーズンではこれまでで最も多くの日本企業が株主提案を受けている。三井住友信託銀行の７日時点の集計によると、機関投資家から株主提案を受けた上場企業は45社と昨年、一昨年の44社を上

Davide Barbuscia　Gertrude Chavez-Dreyfuss[ボストン １４日 ロイター] - ボストンで１３─１４日開催された債券市場参加者の会議「フィックストインカム・リーダーズ・サミット」では、米財務省が財政赤字を賄うため大量の米国債を発行し続

　バブル期以来、最高の上乗せ率となった公的年金が14日に支給されました。しかし、受給者の生活を追うと、物価高に苦しむ年金生活者の姿がありました。　銀行ATMにできた長い行列。年金受給日にはおなじみの光景です。89歳の北原さんも年金を下ろしにきました。妻とは死別し、都営住宅で一人暮

下関市の伝統芸能、下関平家踊保存会の事務を担当していた会員が活動資金およそ200万円を私的に流用していたことがわかりました。17日、下関市観光政策課が発表しました。それによりますと、今月4日、下関平家踊保存会の事務を担当していた会員が管理していたイベントの売上金や会

　 6月10日にM＆A仲介大手の株価が一斉に急落する事態が起きた。7日に政府が開催した「新しい資本主義実現会議」で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の2024年改訂版案が公表されたことが一因とみられる。　この中で、「M＆A仲介事業者の利益相反構造」や「高額な最低手

　国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もな

　定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！ マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が、2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されました。

日本バドミントン協会は、6月16日、評議員会をオンラインで開催し、2023年度の決算報告を行なった。評議員会後、村井満会長がオンラインで取材に対応し、2023年度は約1億円の赤字となったが、期末の純資産は4460万円で、債務超過を回避したことを明らかにした。2023年度の決算は、

　日本バドミントンの村井満会長が16日、評議員会後にオンライン取材に応じ、朴柱奉監督がパリ五輪に向けた代表合宿が複数回中止になり「残念」と発言したことについて「議論も重ねていた。合意があった」と説明した。　日本協会は2022年に発覚した元職員による横領の隠蔽（いんぺい）などの不祥

一般的には新卒2年目の6月から手取りが減ります。理由は住民税の徴収が始まるからです。急に住民税が取られ手取りが減ることに納得できない人や、給料ギリギリで生活しているため手取りが減ると困るという人がいるかもしれません。本記事では住民税の徴収が2年目の6月から始まる理由と、どれくらい

お金の不安を解消するにはどうしたらいいか。エグゼクティブコーチの安藤真由美さんは「将来必要な額がわかっていて、資金繰りできるなら不安にならない。まずは家計簿をつけて、キャッシュフローを把握することが大切だ」という――。　※本稿は、安藤真由美『お金の知識があるだけで　あなたが見られ

「投機」ではなく「投資」をするならば、20年後などずっと先を見据えて株を買うべきだ、という意見があります。しかし、そこにこだわらなくても、十分な成果を上げることができるといいます。その理由を株式会社ソーシャルインベストメント川合一啓氏が解説します。まず言えるのは、そもそも20年後

世の中にはたくさんの保険がある。どれに入ればいいのだろうか。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「さまざまな認知症保険が提供されているが、その必要性を考えたことがあるだろうか。国の介護保険や医療保険だけでも十分な支えになる」という――。■認知症保険は「老後の備え」になるのか<

　厳しい財務状況などを理由に、東大が授業料引き上げの検討に入った。経営が厳しい他の国立大が後に続く可能性もある。　地方の国立大の授業料が上がれば影響は大きい。家計負担を考え、自宅から通える国立大を目指す若者の一部が進学を諦めかねないからだ。　人材は私たちの国、地域の

　横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題を巡り、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めた住民監査請求について、監査の実施が決まったことが15日、分かった。

家族に少しでも財産を残してあげたい場合、生前から相続税対策を行うのも選択肢の1つです。ただ節税手段の中には、節税効果が低いものや、相続自体に悪影響を及ぼす手法も存在しますので、今回は相続税対策をする際に押さえておくべきポイントについて解説します。相続税対策が必要にな

イングランド・プレミアリーグのエヴァートンFCの新オーナーにフリードキン・グループが内定した可能性があることが分かった。大筋で合意に達した模様だと『BBC』が報じている。財政難にあえぐエヴァートンのファルハド・モシリ率いる経営陣は、新たなオーナーの候補と交渉を続けて

　鹿児島県和泊町は１４日、職員の不適切な事務処理が原因で国の交付金５１００万円を受給できなくなったと発表した。近く担当職員らの懲戒処分を決める。　交付金は、国が２０２３年１１月に創設した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。町は低所得世帯支援７４３２万円など、計１億５０００

モデル、実業家、4人の母、そして……STORY世代に突入しても現役感しかないMALIA.さんに昨年末「おばあちゃま」の肩書きが増えました。そんなMALIA.さんが長男夫婦に伝えたいこととは？1983年生まれ、本名・新保真里有。ギャル雑誌のモデルとしてキャリアをスタートし、現在は7