# 財務・お金

　【ストレーザ（イタリア北部）時事】当地で開幕した先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議は24日（日本時間25日未明）、初日の討議を終えた。　巨額の補助金に支えられた中国の過剰生産問題では、世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を各国が表明。連携した対応が必要との共通理解が図

2024年度の税制改革により、一人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税が行われることが決定し、いよいよ6月の給与や賞与から適用されることになります。減税ということは手取りが増えることになるため、生活にゆとりができることが期待されます。しかし、定額減税は計算が複

　自民、公明両党は政策活動費の使途公開の在り方について、実際に使った日付の開示を法案に書き込み、付則に見直し規定を設ける案についても調整を始めた。

　「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。本連載

所得税は所得金額に応じて納める税金ですし、110万円を超える財産をもらったときは贈与税の申告納税手続きが必要です。納税は国民の三大義務の一つですが、「少額であれば税務署にバレないのでは」と考える方もいらっしゃるかもしれませんので、今回は税務調査に関する疑問について解説します。

　【ストレーザ共同】財務省の神田真人財務官は24日、為替介入について「まれであることが望ましいが、過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取る必要があるし、それは許されている」との考えを示した。訪問先のイタリア北部ストレーザで記者団の取材に応じた。　イエレン米財務長官

2024年度（令和6年度）から、介護保険の第2号被保険者の平均保険料は、月額6276円（前年度は6216円）に引き上げられる見込みです。では、65歳以上の第1号被保険者の保険料はどうなるのでしょうか。本記事では、65歳以上の介護保険料の令和6年度改定について解説しま

外国為替市場で円安が進んでいることについて、通貨政策を担当する財務省の神田財務官は、「必要に応じていつ何時でも適切な措置をとる」と述べ、あらためて市場を牽制（けんせい）しました。神田財務官「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取るし

（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替動向について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた

　じもとホールディングス（HD） <7161> は24日、2024年3月期決算短信を一部訂正し、3月末の連結自己資本比率が7．62％（訂正前は7．60％）だったと発表した。傘下のきらやか銀行で、自己資本比率を算定する際の分母に当たるリスクアセットを過大に計上していたことが判明し、リスクアセット

David Lawder　Gavin Jones［ストレーザ（イタリア）２４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日、イタリアのストレーザで開幕した。２５日まで２日間の討議で、ウクライナ支援や中国の過剰生産問題への対応で結束を目指す。

親の認知判断能力がなくなってしまうと、金融機関としては顧客本人の財産保護の観点から口座が凍結せざるを得ず、たとえ家族でも、出し入れができないといったケースも想定しておく必要があるかもしれません。たとえ、そうなったとしても親の財産の管理ができる方法として、「家族信託」が話題になっています。

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部と日本の財務省が22日から3日間、東京と大阪で人事交流プログラムを開催した。企画財政部が24日、明らかにした。　人事交流プログラムの開催は昨年6月に東京で開かれた韓日財務対話で合意した。　今回は日本側が主催し、企画財政部側から8人、

　兵庫県芦屋市は24日、地域住民に対する信用失墜行為をしたなどとして、市民生活部の男性職員（38）を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。　市人事課によると、職員は自宅周辺にごみステーションが新設されることになり、地域住民による設置委員会の委員長に就任。住民から費用として17カ所分

Atsuko Aoyama［東京　２４日　ロイター］ - ニデック（旧日本電産）は２４日、連結子会社のニデックドライブテクノロジーで売上高が過大に計上されていたとして、過年度の決算を一部訂正したと発表した。連結子会社間の取引に伴う売上高などについて、連結調整の一部で対象を

　イタリア北部ストレーザで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、本格的な討議を始めた。米国は、中国による工業製品の「つくりすぎ」が世界経済のリスクだと訴え、G7としての「統一したメッセージ」（イエレン財務長官）の打ち出しを狙う。一方、歴史的な円安ドル高に悩む日本は、為

　【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が24日、イタリア北部ストレーザで開幕した。　2日間の日程で、初日は世界経済の現状、議長国イタリアが重視する人工知能（AI）の経済的な影響について議論。中国による電気自動車（EV）などの過剰生産への対応

[２４日 ロイター] - イエレン米財務長官は２４日に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えたインタビューで、実質的な生活費負担の増加に懸念を示した。賃金も大幅に上昇しているものの、比較的短期間での物価上昇が顕著だとして、人々にとって重要なのは実質的な負担だと指摘。食

大学生の子どもが親元を離れて一人暮らしをするとなると、生活面や健康管理のことなど、親として心配が尽きないものです。そしてやはり、「ひとり暮らしの生活費がいくらかかるのか」も気になることのひとつでしょう。全国大学生活協同組合連合会の「第59回 学生生活実態調査 概要報告」によると、

　政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。　機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選