# 財務・お金

　漁船の導入費用を助成する水産庁の「競争力強化漁船導入緊急支援事業」で、漁業者から導入効果として報告された「漁業所得」に漁業以外の収入が含まれていたケースが6割超に上ることが、会計検査院の抽出調査で判明した。検査院は29日、漁業者の目標達成度など事業効果を評価できない状況に陥っているとして、水

　日本銀行は29日、保有する国債を時価でみた評価損が9兆4337億円となり、3月末時点として過去最大になったと発表した。日銀が大規模な金融緩和策を変更して金利が上昇し、国債の市場価格が下がったためだ。日銀は会計上、時価評価を採用しておらず、政策運営には支障はないとしている。ただ、さらに長期金利

　日銀が29日公表した2024年3月期決算で、保有する国債の評価損が3月末時点で9兆4337億円に上った。評価損は2年連続で、期末として過去最大となった。

　漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する事業について会計検査院が調べたところ、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していない個人漁業者が約6割に上ることが29日、分かった。　検査院は、水産庁に事業マニュアルの改訂などを求めた。　事業の運営は

さまざまな理由で年金の未払いがあることが分かったら、納付期限から2年以内に納めなければ未納とされて受給額が減ってしまうため早急な対応が必要です。それに伴い、どのくらいの額が未納かを調べる必要も出てくるでしょう。本記事では、年金の未納分の確認方法と支払い方法について解説します。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が29日、カンテレの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）にコメンテーターとして生出演。6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、怒りをぶちまけた。　橋下氏は「物価高対策をやるという方向性は良いが、やり方がダメ

[２８日 ロイター] - ロシア財務省は２８日、年収２４０万ルーブル（２万７１００ドル）以上を対象にした所得税の累進課税強化や、肥料・鉄鉱石生産者に対する鉱物抽出税の引き上げを提案した。インタファクス通信によると、税法改正案は２０２５年からの施行が予定され、その年に２兆６

　（10時10分）10年物国債利回り上昇を嫌気し、日経平均株価は上げ幅を縮小している。一時はマイナス圏にも振れた。　（寄り付き）3連休明けの米ナスダック総合指数の上昇を受け、半導体関連株を中心に買いがやや先行している。日経平均の始値は前日比25円13銭高の3万8880円50銭。<

中学受験にはお金がかかる。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「受験勉強は長期間に及ぶケースが多く、最後は何が何でも受かりたいと熱くなってしまいがちだ。塾や家庭教師に月40万円を使っている家庭もあった。受験に使えるお金はあらかじめ別口座に移しておき、予算内で挑戦することを親子で話し合った

　紀藤正樹弁護士は29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京に62ある市区町村のうち52自治体の首長が、小池百合子都知事に都知事選3選出馬を要請した文書に名を連ねたことに、強い疑問を示した。　文書に名を連ねたのは東京の20市、19特別区、13町村の計52自治体の首長で、1

　経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「

（ブルームバーグ）： アクティビスト（物言う投資家）の米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントは、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）に25億ドル（約3920億円）余りを投資し、フリーキャッシュフローの改善を求めている。エリオットはＴＩに対して

［ロンドン　２８日　ロイター］ - ザンビア財務省は２８日、ユーロ債３０億ドルの保有者の９０％以上が債務再編案を受け入れたと発表した。デフォルト（債務不履行）からの脱却に道が開けた。同国は３年以上前に債務不履行に陥り、２０カ国・地域（Ｇ２０）の「共通枠組み」の下で再編作業

政治資金規正法の改正をめぐり与野党の隔たりが埋まらない中、裏金をめぐる新たな火種が波紋を広げています。自民党は、どれだけ野党の要求を飲むのでしょうか。裏金事件に端を発した政治資金規正法改正について、与野党の協議が始まりました。立憲民主党 笠浩史 国対委員長代理

日本維新の会の藤田幹事長は28日、政策活動費の改革について、維新案で示している「10年後公開」の姿について、実際の領収書を公開しながら説明した。維新案では、政策活動費について、党勢拡大、政策立案、調査研究の目的に絞って上限額を定めた「特定支出」制度を新たにつくり、報告書と領収書を

兵庫県尼崎市の市議が政務活動費を着服したなどの問題で、市の特別委員会が検証結果を公表しました。尼崎市の光本圭佑市議（44）は、2019年から2021年にかけて、所属していた会派「日本維新の会」の市議団に支給された政務活動費およそ210万円を着服した業務上横領の罪などで起訴されてい

（ブルームバーグ）： オーストラリアの年金運用資産が節目の４兆豪ドル（約418兆円）に迫っている。大規模な資金流入と運用市場の活況で国内の年金基金が記録的な規模に拡大していることが背景にある。年金の運用資産残高は３月までの１年間で11％増加し、３兆8500億豪ドルに達した。豪健全

Yoshifumi Takemoto［東京　２８日　ロイター］ - 政府・与党は６月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」）」で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）の黒字化を目指すとしている従来の財政健全化目標を堅持す

山形屋に融資している金融機関などが集まり再建計画に同意しました。山形屋は、グループ17社の負債があわせて360億円にのぼり、資金繰りの悪化から、経営再建を目指す私的整理の一種、事業再生ADRの手続きに入っていました。28日は山形屋に融資している18の金融機関などが集

来月から始まる所得税と住民税の定額減税について鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。鈴木財務大臣「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」　鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所