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【07月06日 KOREA WAVE】ソウル市庁駅付近で1日起きた乗用車の突進事故に絡み、オンライン上で不適切な書き込みが相次ぎ、警察当局が捜査に乗り出した。ソウル警察庁サイバー捜査課は4日、記者団に「事故と関連し、嘲弄、侮辱、名誉毀損の可能性のある掲示が無分別に流布され、被害者

認知症やその疑いで行方不明になった人が去年、過去最多になったことを受け、林官房長官は「認知症の方々が安心して暮らせる環境づくりを進める」と強調しました。林官房長官「認知症の方が安心して住み慣れた地域で暮らしていくことができるように、地域において認知症の方々を見守るた

　警察庁は7月4日、商用侵入テストツール「Cobalt Strike」の海賊版を悪用する攻撃者をテイクダウン（停止・無力化）した、世界の警察組織による作戦への協力について、ユーロポールのプレス発表について言及するかたちで発表を行った。　「モーフィアス作戦」（Operation M

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で2年になるのを前に、警察庁の露木康浩長官は4日の定例記者会見で「つい昨日の出来事のように脳裏に強く焼き付いている。まさに痛恨の極みだった」と述べた。　警察庁は事件後、都道府県警が作る警護計画をすべて警察庁が審査する仕組みに改めており

動物虐待事案が急増している。警察庁によると、2023年全国で動物虐待の疑いで検挙された事件は過去最多の181件。この10年で4倍近くに急増している。宮崎県小林市の民家に設置された防犯カメラが、何者かにネコが虐待される瞬間を捉えた。ネコたちを追い回す卑劣な行為だ。警察が動物愛護法違反などの疑いで

去年、認知症やその疑いで行方不明になった人数がおよそ1万9000人に上り、統計を取り始めた2012年以降、最も多かったことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁によりますと、認知症やその疑いで行方不明の届けが出された人数は去年、1万9039人になり、統計を開始した2012年以降、

有名人の画像を勝手に使ったSNSの広告などで、投資を勧誘して金銭をだまし取る「SNS投資詐欺」の被害が急増。ことし4月単月の被害額が100億円を突破した。警察庁によると、全国の2024年1月～4月のSNS投資詐欺の認知件数は2508件、被害額は334億3000万円。前年同期比で認

　認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。　行方不明者全体の人数は9万144人。コロナ禍の20年は過去最少の7

　認知症が原因で行方不明になったとして2023年に全国の警察に届け出があったのは、前年比330人増の1万9039人で過去最多を更新した。警察庁が4日、発表した。統計を取り始めた12年以降、11年連続の増加。23年中に所在を確認できなかったのは同34人減の250人だった。　認知症の

SNSを通じて投資を勧め金をだまし取る「SNS型投資詐欺」が増加している。頻繁にやり取りをして相手の信頼を得てから投資を促す手口のため、被害に気付くのが遅れ、被害額が大きくなるおそれもある。警察庁が初めて集計した2023年の全国の被害状況は認知件数が2271件、被害額は約278億

　警察庁は7月3日、警察庁のウェブサイトを模倣した偽サイトがあることが分かったとして、注意喚起を行った。偽サイト内のリンクなどをクリックすると、悪質なサイトに誘導され、サイバー犯罪などの被害に遭う可能性があるとしている。　注意すべき点として、警察庁のウェブサイトのアドレス（URL

　気温が高い夏は熱中症に注意が必要です。そんな中、警察官の職務中の熱中症対策について、警察庁がXの公式アカウントで理解を呼び掛けています。　警察庁は、「警察官も熱中症対策を実施中！」とXに投稿。その上で、警察官が熱中症予防のため、職務中に水分補給を行うとともに、ドリンクホルダーな

　警察庁は2日、各都道府県警の交通部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。昨年の全国の交通事故死者数は8年ぶりに増加に転じた。露木康浩長官は事故分析を生かした広報啓発や取り締まり、道路環境整備といった「総合的な交通事故防止対策を推進する必要がある」と訓示した。　今年5月には自転

有名人になりすましてSNSで投資を呼び掛ける詐欺の被害が5月だけで541件以上、被害額は約96億円に上っていたことが警察庁のまとめで分かりました。　警察庁によりますと、今年5月の1カ月間の「SNS型投資詐欺」の被害は541件、被害額は約96億円でした。　去年5月と比

有名人になりすましてSNSで投資を呼びかける詐欺の被害が、5月だけで541件以上、被害額はおよそ96億円に上っていたことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁によりますと、今年5月の1カ月間の「SNS型投資詐欺」の被害は541件、被害額はおよそ96億円でした。去年5

　SNS上で投資家や著名人などをかたって投資に勧誘する手口の詐欺について、警察庁は1日、1～5月に全国の警察が認知したのは3049件で、被害総額が約430億2千万円に上ったと発表した。5月単月では541件の95億9千万円で4月より減少したが、依然として高水準。　1～5月は前年同期

　大分県別府市で男子大学生2人を死傷させ逃走したとして、警察庁が道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で重要指名手配している八田與一容疑者（27）について、県警は事件から丸2年となった29日、JR別府駅で容疑者の情報提供を呼びかけた。　県警本部と別府署の計7人が、駅を利用する住民や観光客

　警察庁が、銅線などの金属を狙った窃盗事件の増加を受け、盗まれた金属類の買い取りを防ぐための条例がない31都府県の警察に対し、条例制定の必要性を検討するよう指示していたことが29日、分かった。警察庁は取材に「必要性に応じて、早期に条例の制定を進めることが期待される」と説明した。　

　警察庁の露木康浩長官は27日の定例記者会見で、不祥事が相次ぐ鹿児島県警に対し24日から実施している特別監察について「信頼回復のための道筋を一日でも早く明らかにすることが重要だ」と述べた。警察庁は監察部門の職員を県警に常駐させ、不祥事の原因究明に加え、県警による再発防止策の策定を支援している。

　警察庁は、運転者講習を受講する必要がある自転車の危険な違反について、11月から「酒気帯び運転」と「携帯電話の使用」を加えることで最終調整に入りました。　警察庁は道交法改正に伴い、11月から、違反した際、免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為について、「酒気帯び運転」