# 課税
『ダイコクドラッグ』子会社「転売目的」疑いの中国人観光客らに免税品30億円販売 3億円追徴課税
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の子会社が、中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局からおよそ3億円を追徴課税されたことが分かりました。関係者によると、大阪市にある「ダイコクドラッグ」の子会社2社は、2021年8月期までの2年間で、転売目的が疑われる中
地主「相続対策で1億円のタワマンを買います」…令和6年以降の〈相続税評価額〉に絶句【元メガ・大手地銀の銀行員の助言】
地主を取り巻く社会経済環境は年々厳しくなりつつあります。地主の相続対策における最大の課題は「相続税」ですが、特に平成25年の相続税の改正や、令和6年のタワーマンションの税改正は、多くの地主が危機感を覚えたことでしょう。本記事では、地主に関わる相続税の現状について、ティー・コンサル株式会社代表取
今年から住宅手当が「月2万円」支給されます。給料から引かれる”税金”も増えるのでしょうか？
会社によっては、従業員へ家賃補助として住宅手当を支給するところもあります。住宅手当を受け取ると、全体の給与額も上がるため、納税額に影響があります。人によっては、住宅手当を受け取り始めたら給与から引かれる金額が増えているケースもあるので、注意が必要です。
「新NISA」をはじめとする投資の資産運用。仕組みまで理解している人はどれくらいいる？
新NISAは、2024年から利用できるNISA（少額投資非課税制度）の新制度です。新NISAという名前を知っている方は多くいますが、制度内容までしっかり理解しているという方は少ないのではないのでしょうか。もしこれから新NISAを始めようか悩んでいる場合は、ほかの方が新NISAに月
国際課税「第１の柱」、各政府は6月末までの最終合意を再確認
[パリ ３０日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）で開催された会議に出席した１２７カ国・地域は３０日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第１の柱」について、６月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。３日間の会議では合意
高く売れたら「確定申告」が必要？「時計の譲渡」に税金がかかるケース、かからないケース【税理士が解説】
昨今、人件費や材料費などが高騰していることから、腕時計の価格も高騰しています。特に、高級腕時計ブランドの時計は、中古であっても価値が高まり、購入時よりも高額な値段で売却できるケースが少なくありません。そのため、所有する時計の売却を検討している人もいらっしゃるでしょう。では、時計売却によって得ら
井上尚弥、10億円の報酬で税金はどうなる？日本の高税率がスーパーアスリートに与える影響とは
5月6日東京ドームで行われた、ボクシング・世界スーパーバンタム級4団体タイトルマッチにて、王者・井上尚弥がWBC1位の挑戦者ルイス・ネリに6回1分22秒TKO勝利した。1回にキャリア初のダウンを奪われるものの、2回にダウンを奪い返すと終始主導権を握る試合運びで圧巻の強さをみせた。
財産の種類に条件ナシ！「60歳以上」なら使える「相続時精算課税」って何？
60歳以上になると、自身の財産を子どもや孫にどのように引き継いでもらえるか考えはじめる人もいるでしょう。まとまった財産がある場合には、生前贈与した方がよいか、相続で渡した方がよいか悩む人もいます。本記事では、生前贈与の際に活用できる相続時精算課税の概要を解説するとともに、利用が向
親の援助を受けて「住宅購入」する際の非課税措置とは？夫婦で「共有名義」にする場合の注意点も税理士が解説
住宅を購入するときに「住宅取得資金の贈与」を受ける場合は、どのような制度を利用できるのでしょうか? 共有名義で購入することによるメリットや注意点も確認しましょう。父母や祖父母から住宅購入資金を支援してもらうときには『住宅取得等資金贈与の非課税特例』を利用できます。どのような制度な
【マンガ】新NISAはどこが変わった？使い勝手が良くなった「5つのポイント」
2024年1月からスタートした新NISA。今回は、旧NISAとの違いについて紹介します。※本稿は、森本貴子『新NISA＋iDeCo＋ふるさと納税のはじめ方』（ワン・パブリッシング）の一部を抜粋・編集したものです。 マネーセミナー講師の、森本貴子です。
「ここがダメなら日本経済も終わり」そんな銘柄を"ゴリラ握力"で掴め…年間240万円の配当を得る新NISA活用術
新NISAを賢く活用するにはどうすればいいか。投資家の配当太郎さんは「私が実践し推奨する配当株投資にとって、新NISAで非課税投資枠(成長投資枠)が240万円と旧制度の倍になり、永続的に活用できて死ぬまで税金がかからないというのは大きなアドバンテージだ。新NISAを活用して配当株投資を成功させ
【マンガ】資産倍増も夢ではない！「新NISA」は早く始めるのが正解なワケ
前回は、「新NISA」「確定拠出年金」「ふるさと納税」の三大税制優遇制度について紹介しました。今回は、NISAの魅力と2024年からスタートした新NISAのポイントについて紹介します。※本稿は、森本貴子『新NISA＋iDeCo＋ふるさと納税のはじめ方』（ワン・パブリッシング）の
大企業から中小下請けへ回らない利益 「あんたたちがやらないなら、政府がやっちゃうからね」石川和男が指摘
政策アナリストの石川和男が5月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。実質賃金がプラスに転じない現状について「過去最高益を出した大企業から中小企業にまわっていない。大企業がやらないなら、政府がやる」と述べ、大企業への課税強化も視
米財務長官、富裕層への世界的な課税案に反対表明
【AFP＝時事】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は23日、富裕層への世界的な課税に反対する意向を表明した。富裕層への世界的な課税は、今年の20か国・地域（G20）議長国のブラジルが提唱し、フランスも支持している。 イタリア・ストレーザ（Stresa）
固定資産税とは 市町村税収入全体の4割占める基幹税目
土地や建物、工場の機械や会社の備品などの償却資産を対象にした税金。毎年1月1日時点に土地、建物、償却資産を所有する人が、その固定資産がある市町村に納める。 固定資産税を納める人は、原則としてその固定資産の所有者。具体的には、土地であれば、登記簿または土地補充課税
「ヨネックス」に11億円の申告漏れ指摘 海外子会社との取引巡り東京国税局
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が東京国税局からおよそ11億円の所得について、申告漏れを指摘されたことが分かりました。 関係者によりますと、東京国税局は東京・文京区に本社がある「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間で、およそ11億円の所得について、申告漏れがあったと指
Ｇ７イタリア会合、ロシア凍結資産や中国の過剰生産能力を議論へ
Gavin Jones Giuseppe Fonte[ローマ ２２日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は２４─２５日にイタリアのストレーザで財務相・中央銀行総裁会議を開催する。関係者によると、凍結されたロシア資産をウクライナ支援にどう活用するかや、主要市場における中国の
京都市は観光公害！ 足りない財源もはや「寺社から取る」しかない？ “白足袋リスク”両天秤も、そもそも拝観料が安すぎだ
筆者（昼間たかし、ルポライター）は以前、当媒体に「京都市の止まらぬ「観光公害」 財源なければ「寺社税」復活しかないのか？ 地元紙も報道の辛らつ現実とは」（2023年11月17日配信）という記事を書いた。そこでは、京都市の深刻な財政難とオーバーツーリズム（観光公害）の問題を取り上げ、かつて京都
NISAを始めました。もうかっていますが、売らなくても大丈夫ですか？ 売るタイミングはいつですか？
2024年から、非課税で投資ができる「NISA制度」が新しくなりました。それを受けて「最近、NISAを使った資産運用を始めた」という方もいるかもしれません。NISAで資産運用をしていると、市場の影響を受けて、利益が出ることもあるでしょう。もうかっている場合は、すぐに売ったほうがよ
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られること