# 言論

サッカー日本代表の伊東純也選手が、女性に性的暴行を加えたなどと報じた週刊新潮の記事について、伊東選手側が、虚偽の記事により信用を毀損されたとして、週刊新潮の編集者らを東京地検に刑事告訴したことが分かった。この問題は、伊東選手が女性2人に酒を飲ませたうえ、性的暴行に及んだとする記事

興業で満員御礼になると出る「大入り袋」は、雑誌がよく売れた時にも配られる。月刊誌『中央公論』編集長を務めた2年間で、最初にして最後の「大入り袋」は、「>最新版　消滅する市町村744全リスト　全国1729自治体の9分類データ付」と題して人口問題を特集した2024年の6月号だった。<

中国湖南省で習近平国家主席の統治に反対する奇襲デモが起きた。習主席を独裁者、逆賊などと呼ぶ文言が書かれた横断幕が都心部に掲示された。２０２２年１０月に北京の四通橋で起きた反政府デモを連想させるという反応も出ている。台湾の中央社と自由時報などが３１日に伝えたところによると、前日湖南

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米大統領選の演説中に銃撃を受けたトランプ前大統領は２７日、今後も屋外で集会を続けると表明した。屋外で集会を開かないようシークレットサービスが勧告していた。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「私は屋外集会

『週刊金曜日』6月21日号とオンライン版で詳報した鹿児島県警による情報「漏洩」や強制捜査などの問題については、以後も大手を含めた各メディアで連日大きく報じられており、事態はなお進行中である。そうした中「表現の自由」「取材の自由」への侵害などの観点から事態を重く見たメディア業界の各団体が同県警へ

　ロシア中部カザンの裁判所は19日、昨年10月に拘束された米政府系放送局「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」の編集者アルス・クルマシェワさん（47）に対し、禁錮6年6月の判決を言い渡した。　現地メディアが22日伝えた。自身を「外国エージェント（スパイ）」と届け出るのを怠った罪や「ロシア

　【モスクワ共同】ロシア中部カザンの裁判所は22日までに、ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した罪に問われた米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」の女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワ氏に対し、懲役6年半の判決を言い渡した。裁判は非公開で行われ、判決は19日付。AP通信が報じた

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は18日、大統領選に向けた共和党候補の指名を正式に受諾した。　トランプ氏は、ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）で開催中の党全国大会で指名受諾演説を行い、「今夜、信念と献身をもって、米大統

James Pomfret　Jessie Pang[香港 １７日 ロイター] - 香港記者協会（ＨＫＪＡ）の主席を務める鄭嘉如氏が１７日、香港で記者会見し、記者として勤務していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に同日解雇されたと明らかにした。鄭

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は15日の定例会見で、北朝鮮が韓国から飛んできた宣伝ビラを燃やす様子を対外用メディアで公開したことについて「極めて異例」との見方を示した。　具氏は、北朝鮮がビラ散布の報復として、ごみなどをぶら下げた風船を韓国に向け飛

［１０日　ロイター］ - ロシアの検察当局は１０日、独立系メディアのモスクワ・タイムズを「好ましくない組織」に指定し、国内での活動を事実上禁止した。声明で「モスクワ・タイムズの活動は、対外・国内政策を巡るロシア指導部の決定に対する信頼の失墜を目的としている」と述べた。

ロシア検察当局は１０日、独立系オンライン英字メディア「モスクワ・タイムズ」を、露国内での一切の活動を禁じる「望ましくない組織」に指定した。同メディアが「露指導部の信用失墜を目指している」ことが理由だとした。政権側の圧力にもかかわらず、同メディアが露軍の攻撃によるウクライナ国内の被害などを伝えて

7月7日の七夕投開票の東京都知事選では、過去最多とされる候補者56人が乱立し、政策よりも、ポスター掲示板ジャックや政見放送が目立つ事態になっている。そうした中、都内の掲示板に気になるポスターが貼られているのを見つけた。坊主頭の男性の写真と「選挙に出るような非常識な人に政治が任せら

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が4日、放送通信委員長候補に大統領選挙キャンプのマスコミ特別補佐官出身のイ・ジンスク前大田（テジョン）「文化放送（MBC）」社長（63）を指名した。野党による弾劾訴追案の国会本会議報告を控え、キム・ホンイル放送通信委員長が辞任したのが僅か2日前のことだ。野党とマ

　【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は1日、SNS運営企業による投稿管理を規制するテキサス、フロリダ両州法の合憲性を巡る訴訟について、下級審に審理を差し戻した。　多数の判事が投稿管理に関し、合衆国憲法修正第1条で定める「言論の自由」で保護されるとした。ただ、違憲性は判断していない

香港が中国に返還されてから7月1日で27年、香港では当局による言論の自由へのしめつけが、厳しさを増している。日本時間の午前9時、香港では中国返還27年を祝う式典が始まった。街のいたるところで祝賀ムードが演出されているが、ここ数年、言論の自由へのしめつけが強まり、街の

中国の習近平主席を批判してきた中国人著述家が最近、習主席政権を批判する本と文章を発表した後、悪質なＳＮＳ攻撃に苦しんでいると、米メディアとのインタビューで明らかにした。本人はもちろん、１６歳の娘を攻撃するわいせつで威嚇的な掲示物が少なくとも５７００個も殺到したことが分かった。同紙

　反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で4年となる。香港当局は朝日新聞の取材に、施行から21日までの逮捕者は299人に上ると明らかにした。今年は国安法を補完する国家安全維持条例も施行され、さらなる言論統制が国際社会から懸念されている。　国安

　米起業家のイーロン・マスク氏は、フランス南部カンヌで開かれた国際広告祭で登壇し、X（旧ツイッター）への広告出稿を呼びかけた。同氏は2023年11月、Xへの広告出稿から撤退すると表明した広告主に対し「くそくらえ」と発言していた。暴言から一転、ソフトな口調で当時の発言の趣旨を釈明した。<

　低迷する中国経済が、立ち直るのはもはや不可能かもしれない。　習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことは、明白だ。　前編「中国経済は終わった…！　経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」でついに明らかになる「習近平の大罪」」で、紹介したように中国国