# 規正法改正

　肝心の中身が軒並み「後から検討」の法案を通すのは、無責任に過ぎる。改革には程遠く、国民の政治への不信は拭えまい。　政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が3度修正した改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送られた。　自らの不祥事への甘さか

　派閥の裏金事件を受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は6日、与党と日本維新の会の賛成多数で衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。この間、改正をめぐる自民、公明両党の協議は難航し、岸田文雄首相が自ら調整に乗り出す異例の事態に発展。連立政権の基盤が揺らごうと、自身の主張を譲れない公明

【1面トップ】〔朝日〕抜け穴残し衆院通過　規正法改正案「検討」も多数〔毎日〕「特定帰還区域」認定7％　全域の居住再開遠く　福島原発事故　制度導入から1年〔読売〕北タンカー　露の港に　4月に複数　石油密輸常態化か　本社画像分析　国連制裁違反の疑い

　岸田文雄・首相はいよいよ土壇場に追い詰められた。焦点の政治資金規正法改正では、岸田首相が公明と維新の修正要求を受け入れ、政治資金パーティー券購入者の氏名公開基準を「5万円超」に引き下げ、政党の機密費ともいえる「政策活動費」にも上限を設けることや、10年後の領収書公開を盛り込んだ。

　尾を引く政治とカネの問題で、岸田文雄政権は墜落寸前。静岡県知事選挙でも自民党の推薦候補が敗北し、“死に体”ながら、日本維新の会が急接近している。「日ごとに自公維連立が現実味を帯びつつあります」　と言うのは政治部デスク。「国会では政治資金規正法改正の議

６日に衆院を通過した自民党提案の政治資金規正法改正案は、政治資金の透明性向上や議員の罰則強化に重きを置いている。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止だけでなく、使途報告義務がなかった政策活動費などにもメスを入れたが、具体的な制度設計は検討にとどまった項目も多い。実効性が確保されなけ

岸田首相は6日、衆議院本会議で、政治資金規正法改正を巡り、自民修正案が自民、公明、維新など与野党の賛成で可決し、参議院に送付となったことを受けて「今回問題になった事案の再発防止に加えて、政策活動費、第三者機関も明確な方針を明らかにしたものだ」と述べた。さらに「公明、維新と真摯な話

　国民民主の玉木雄一郎代表は6日、衆院を通過した政治資金規正法改正案について、「ザル法です」と指摘した上で、「ザルに申し訳ないですね。ザルの方がもっと物がすくえる。（改正案は）もう穴が開きまくっている。裏金問題の対策にまったくなっていない」と断じた。国会内で記者団に語った。　自民

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案が６日、衆院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院では７日の政治改革特別委員会で趣旨説明を行い、審議入りする。２３日の今国会会期末までに成立する見通しだ。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が6日の衆院本会議で、改正案を提出した自民に加え、公明党と日本維新の会、教育無償化を実現する会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対した。賛成した4党は参院でも過半数を占めており、改正案は今国会で成立する見

　後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。　自民党の再修正案が5日に衆院政治改革特別委員会で可決、6日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審

　後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。

後半国会最大の焦点である政治資金規正法改正を巡る議論は５日、自民党案が日本維新の会と公明党の賛成を取りつけて衆院政治改革特別委員会を通過し、一応の節目を迎えた。ただ、賛成に回った維新を含め、野党各党は自民案を完全に肯定はしていない。特に、主要野党がそろって訴える企業・団体献金禁止は実質的に黙殺

　岸田文雄首相は5日の衆院政治改革特別委員会で、政策活動費について領収書を10年後に公開するとしていることについて、「本当に出来るのか」と問われ「具体的な領収書などの取り扱いのルールは、これから詳細を詰める」と答えた。国民民主党の長友慎治議員の質問に答えた。　長友氏は「政務活動費

5日、都議会の議場に立った小池知事…都知事選への言及はあったのでしょうか。一方、国会に立ったのは岸田総理。6日の通過を目指す政治資金規正法改正案、「具体的なルールはこれから作る」と答弁しました。5日、蓮舫氏の姿は、参議院の本会議にありました。蓮舫氏を含め、これまでに

　政治資金規正法改正案を審議した５日の衆院政治改革特別委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）出席による締めくくりの質疑が行われた。「政策活動費の領収書公開対象を５０万円超の支出に限る」とした規定を巡り日本維新の会の反発を受け削除した騒動について、金額の根拠を「党としてそれ（５０万円）以下の支出の

 　政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑と採決が行われ、自民党の修正案が公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。　自民党案は、議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などが柱です。公明党や日本維新の会の要求を踏まえ

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、公明党と日本維新の会の主張を盛り込んだ自民の改正案が5日、衆院政治改革特別委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決された。企業・団体献金の禁止など抜本改正を求める立憲民主党や共産党、国民民主党などは反対した。　改正案は6日

　岸田文雄首相（自民党総裁）は5日午後、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会で、公明党の中野洋昌氏に対し「今回の一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と答弁した。その上で「我が党は、今般の一連の事案の真摯（しんし）な反省のもと、原因をつく

国内の主要な報道8社の5月の世論調査が出そろった。岸田文雄内閣の支持率は、4月に続きいずれも30%を下回る低水準での横ばいとなった。前月比で支持率上昇は6社、下落2社。時事通信では岸田内閣発足以来の最低を記録した4月調査に比べ、2.1ポイント増えた。NHK、読売新聞なども微増。朝