# 規制・法制度

ハイパーループ。一時期よく耳にしましたが、最近はとんとご無沙汰だったような気がします。大きなチューブの中の空気を減圧して、その中を音速に近いスピード（時速約1,200km）で人や貨物の入ったカプセルを移動させる次世代交通システム、なんてやっぱりSFすぎたよね？ 無理なんだよね？ と思いきや、少

自民党総裁選の争点となっている「解雇の規制緩和」。前回記事(「小泉進次郎総理」誕生で「クビ切り」が簡単に…平均年収でも「絶望的な生活」から抜け出せない悲惨な未来)のように、9人の総裁選候補者の意見は分かれている。口火を切った小泉進次郎元環境相は、四半世紀前に「小泉構造改革」を断行した小泉純一郎

　自民党総裁選で小泉進次郎氏が出した公約が賛否を呼んでいる。進次郎氏は「労働市場改革の本丸」として、解雇規制の見直しを掲げたが、これは極端に言えば、「働かないおじさんをどうするか問題」になる。　大手企業などの社員は、法律で守られていて、そう簡単に解雇できないのが現状だ。これを会社

自民党総裁選挙、9人の候補者が連日政策論争を展開している。事実上、次の日本国の内閣総理大臣を決める選挙であり、国民の関心も高く、マスコミの報道も過熱している。小泉進次郎は、9月6日の出馬会見で解雇規制の見直しを1年以内に実施することを提言したが、それには賛否両論が渦巻いている。<

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は17日、禁煙エリアを屋外の遊園地やプール、停留所などに拡大し、加熱式たばこや電子たばこも対象とするよう加盟国政府に勧告することを提案した。実行に移すかどうかは加盟国の権限だが、勧告により欧州で受動喫煙対策が強化される可能性がある。

　自民党総裁選の演説会が17日、那覇文化芸術劇場なはーとで開かれ、9候補が沖縄の課題解決を含め、それぞれの政策を訴えた。　林芳正官房長官（63）は「一日も早く、まちのど真ん中にある普天間飛行場の返還を成し遂げなくてはならない」と強調。「沖縄の経済は無限の可能性がある。仕事を増やし

　JR九州の子会社が日本と韓国を結ぶ高速船への浸水を隠して運航を3カ月以上続けた問題で、国土交通省は17日、運航会社のJR九州高速船（福岡市）に対し、海上運送法に基づいて、輸送の安全確保と、安全統括管理者・運航管理者の解任を命令する行政処分を出した。同じ高速船をめぐっての処分は昨年6月に続いて

福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船体に浸水があったにも関わらず運航を続けた問題で、１７日、国土交通省が２つの行政処分をくだしました。ＪＲ九州高速船は運営するクイーンビートルの船首への浸水を知りながら、国に報告せず、警報センサーが作動しないように位置をずらすなどして運

自民党総裁選の争点の一つになっている解雇規制の緩和について、経済同友会の新浪代表幹事は企業が解雇する際の「金銭解決について議論すべき」との見方を示しました。新浪代表幹事「解雇法制よりも金銭解雇っていうところをね、もう少し詳しい説明が必要なのかなと」　経

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の記者会見で、自民党総裁選で争点の一つとなっている解雇規制の見直しについて「人が動き始めた今、解雇法制的なものをどう考えるかはありだと思う」と述べ、議論が進むことへ期待感を示した。　　新浪氏は解雇法制に関し「大企業の問題というよ

ハロウィーンが迫る中、東京・新宿区は、歌舞伎町周辺での路上飲酒を、来月31日の夕方から翌日の朝まで禁止することを決定しました。去年、新宿区では、ハロウィーンの期間中に規制が厳しい渋谷から人が流れてきた結果、ごみがいたるところに散乱する事態が起きました。こうした中、新

経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「米大統領選がなければ問題なくOKになる案件だ」と述べ、米大統領選の余波で政治問題化していることに懸念を示した。買収計画は、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障

【09月17日 KOREA WAVE】ソウル市内の無人電子たばこ販売店の数が、約半年で4倍に増加したことがわかった。最近、成人認証手続きが不十分な無人電子たばこ店が次々と摘発され、政策の盲点にある合成ニコチン入り液体電子たばこを本格的に規制すべきだという声が高まっている。ソウル市

（若狭敬一キャスター）暑い夏には川遊びを楽しむ人たちも増えますが、河川敷でバーベキューをした後のゴミの不法投棄や騒音などが問題となる場合もあります。誰もが入れる河川敷の場合、そもそもバーベキューをしてもいいんでしょうか?（山内彩加アナウンサー）

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が11～12月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが17日、分かった。　会合では、大枠の合意を目指すという。　これまでの議論では、プラスチック

　日立造船は17日、船舶用エンジンの燃費に関するデータを子会社2社が改ざんしていた問題について、中間調査報告書を国土交通省に提出した。排ガスやエンジン出力に関するデータなども書き換えていたことが、今回新たに明らかになった。　子会社は船舶エンジン製造「日立造船マリンエンジン」（熊本

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、自民党総裁選の主要な争点に急浮上した解雇規制の緩和について「今の時代に合った形を議論することは必要だ。タブーなく議論してほしい」と述べ、進展に期待を寄せた。　経済界は解雇へ厳しい要件を課す現行規制によって労働移動が妨げられて

大手損害保険会社の一連の不祥事をうけて、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社を持つMS＆ADインシュアランスグループホールディングスは9月17日、業界の商慣行の「テリトリー制」を見直す方針を明らかにした。舩曵真一郎社長が同日の投資家向け説明会で表明した。この慣習は大規

テザー社（Tether）発行のステーブルコインのUSDTが英国法の下で財産として認識されるとの判断を英国の高等法院が9月12日下した。高等法院の副裁判官であるリチャード・ファーンヒル（ Richard Farnhill）氏が、「USDTは英国法の下で財産権を保有する」と裁判資料の

破格的な報奨を打ち出したショートフォーム（短い長さの映像コンテンツ）プラットフォーム「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）ライト」の月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が韓国で４５０万人を突破した。欧州では中毒性論争のために報奨が中断されたこともあるため注意が必要だ。１７日、韓国の決済デー