# 規制・法制度

日本証券業協会の森田会長は三菱UFJ銀行など3社に対して、あわせて5億円の過怠金を科すなどの処分を決めたことについて「重く受け止めざるを得ない」と述べました。日本証券業協会　森田敏夫 会長「投資者の信頼を失墜するものであったということで重く受け止めております」

　原子力規制委員会の石渡明委員（71）と田中知委員（74）が18日、10年間の任期を終えて退任した。　記者会見で石渡氏は「（規制委の）組織理念に沿って科学的な審査をやるよう務めてきた」とこれまでを振り返った。　石渡氏は昨年、規制委が原発の「60年超運転」を可能にする

三菱UFJフィナンシャルグループの銀行と証券2社が顧客の非公開情報を無断で共有していた問題で、日本証券業協会は3社に対して合わせて5億円の支払いなどを命じる処分を行いました。　三菱UFJ銀行とグループ内の証券会社2社は、銀行と証券会社との情報共有を制限する「ファイアウォール規制」

厚生労働省は小林製薬の紅麹サプリメントの原料から検出された「プベルル酸」が腎障害を引き起こすことが分かったと発表した。厚生労働省などは原料を製造していた大阪工場や和歌山工場の調査を行い、培養室や天井などから青カビ由来の「プベルル酸」が検出されていた。厚生労働省は動物

相手の男性が拒んでいるにもかかわらず、携帯電話に複数回メッセージを送ったり、160回を越える電話をかけたストーカー規制法違反の疑いで、小千谷市の女が逮捕されました。警察によりますと、小千谷市片貝町の職業不詳の女（46）は、8月中旬から下旬までの間に、新潟市の男性（40代）の携帯電

自民党総裁選の一つの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。日商　小林健会頭「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよ

　レッドブルは、ファンから募集したスペシャルデザインのカラーリングをシンガポールGPとアメリカGPで採用する予定だったが、重量増加を避けるためにこの催しを中止することを決めた。　レッドブルは『REBL CUSTMS』と題し、今季のイギリスGP、シンガポールGP、アメリカGPで使用

　日本証券業協会は18日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） <8306> 傘下の三菱UFJ銀行と系列証券2社に対し過怠金を科す処分を発表した。3社は顧客企業の内部情報を無断共有していたなどとして、金融庁から6月24日に業務改善命令を受けている。　

　知床観光船「KAZU　I（カズワン）」の沈没事故から2年5カ月。　運航会社社長桂田精一容疑者（61）を逮捕した第1管区海上保安本部の幹部らが18日、北海道小樽市内で記者会見し、「粘り強く捜査し、沈没原因を認定した」と説明した。ただ、業務上過失致死など容疑の詳しい内容や、なぜ逮捕

　2期10年の任期を終えて退任する原子力規制委員会の石渡明委員と田中知（さとる）委員が18日、記者会見した。地震、津波の審査を担当した石渡氏は、初めて不許可にする日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査について「恣意（しい）的な審査はしていない」と明言した。　推進側からは、活

自民党の総裁選、投開票まであと9日。「news every.」では「ひと目で分かる政策比較」と題して、各候補の主張を整理してお伝えします。18日は、私たちの働き方にも大きく関わる「解雇規制」についてです。「解雇規制」とは、会社が従業員を解雇する時に、法律や裁判の判例などでさまざま

　東京地検は18日、報道機関に勤務する男性記者に繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された日本経済新聞社の女性記者を不起訴にした。詳しい理由を明らかにしていない。

　別の報道機関に勤務する男性記者に繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された日本経済新聞社経済部の女性記者（33）について、東京地検は18日、不起訴とした。　　女性記者は8月17～25日、男性記者に対し電子決済サービス「PayPay（ペイ

東彼杵町の国道で18日午後、軽乗用車と普通乗用車が衝突する事故があり、4人が病院に搬送されています。18日午後3時45分頃、東彼杵町の国道34号で、普通乗用車と軽乗用車が衝突しました。消防によりますと、この事故で10代から50代の男女4人が病院に搬送されましたが、意

　公正取引委員会は18日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。　2012年以来12年ぶりで、人工知能（AI）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。　公取委

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断していることについて「安全上の問題のある不具合とは考えていない。慎重に作業を進めてほしい」との考えを示した。　

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。<

東京メトロは、車軸の組み立て作業の際に、社内で定めた基準値を超える圧力がかかっていた車軸が225本あったと発表しました。東京メトロによりますと、車軸の組み立て作業について、銀座線や丸ノ内線などの9路線で合わせて1万1000本を緊急点検をしたところ、社内で定めた基準値を超える圧力が

米Space Exploration Technologies（SpaceX、スペースX）が2023年の2回の打ち上げで規制に従わなかったとして、米連邦航空局（FAA）が63万ドル（約9000万円）以上の罰金を課す予定だと、海外メディアのSpace.comが報じた。　SpaceX

　【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、欧州連合（EU）欧州委員会が来月にも交流サイト（SNS）フェイスブックを手がける米IT大手メタに対し、インターネット広告市場の競争をゆがめているとして、巨額の制裁金を科す見通しだと報じた。欧州委はEU競争法（日本の独禁法に相当