# 規制・法制度

SEC（米証券取引委員会）は、デジタル資産用のS-1登録フォームの特別版を作成すべきと、SEC委員のマーク・ウエダ氏は韓国・ソウルで開催された「韓国ブロックチェーンウィーク（Korea Blockchain Week）」で語った。同氏は、米国で証券を登録するために企業が記入しなけ

[３日 ロイター] - 米司法省が半導体大手エヌビディアに文書提出命令状を送付し、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を本格化させたとブルームバーグ・ニュースが３日報じた。同省は以前に質問状を送付していたが、今回は法的拘束力のある要請を送ったという。報道によると、他

歴史的な円安で注目を集める“ワーキングホリデー”。 一番人気の滞在先、オーストラリアで起きていたのは、ビザの不正申請トラブルだった。トラブルを起こした業者「留学のチカラ」の代表者は、「イット!」取材班の直撃に「ビザは申請すれば簡単に取れるもの。それほど残高証明書は見ていないだろう

企業間における知的財産トラブルの増加を受け、中小企業庁は「知的財産取引に関するガイドライン」をまとめている。知的財産トラブルを下請け企業が押しつけられたり、事業承継時に商標を適切に受け継げなかったりするなど、さまざまな問題を回避するには、どのようにすればいいのだろうか。ガイドラインをひもといた

9月4日（水）の交通取締情報＜午前＞国道3・・・熊本市北区鹿子木町（携帯電話・シートベルト）国道501・・・玉名市滑石（携帯電話・シートベルト）国道219・・・球磨郡湯前町（携帯電話・シートベルト）＜午後＞県道

新清洲駅構内で発生した人身事故の影響で、名鉄名古屋本線は須ケ口～名鉄一宮駅間の運転を見合わせています。

奈良県香芝市は3日、近鉄五位堂駅や二上駅周辺で建築物の高さ制限を緩和することなどを盛り込んだ「第1次都市計画再編基本方針」を発表した。活性化の軸となる地域での規制を緩和し、高度な開発を進める意向。三橋和史市長は「人に選ばれるまちづくりを進め、人口流入と発展を目指したい」と述べた。

　【カイロ時事】イスラム組織ハマスは2日、パレスチナ自治区ガザ南部で拘束していた人質6人が遺体で発見されたことを受け、声明で「（イスラエルのネタニヤフ首相が）軍事的圧力を通じた人質解放に固執するのなら、彼ら（人質）はひつぎに入った状態で家族に返される」と警告した。　イスラエル国内

　日本製鉄 <5401> は3日、米民主党のハリス副大統領が同社による米鉄鋼大手USスチール買収に反対を表明したことを受け、「買収は他のどの選択肢よりも、ラストベルトを再活性化させ、労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。その上で、「規制当局の審査で買収の効

　国土交通省は3日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けた安全対策の一環として、旅客船への改良型救命いかだの搭載義務化を来年4月1日から順次始める方針だと明らかにした。今年4月に予定していたが、製品開発の遅れがあったほか、事業者の準備を考慮し延期していた。　改良型救命いかだは、船

自民党の林芳正官房長官（63）＝衆院山口3区＝は3日、国会内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。自衛隊明記や緊急事態条項など自民の憲法改正4項目を挙げて「（3年間の）任期中の国会発議を行う」と明言した。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、政治資

　【ベルリン共同】ドイツ北部の地方裁判所で3日、同国自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ問題で詐欺罪などに問われたウィンターコルン元会長の初公判が開かれた。

　自民党は3日、総裁選（12日告示、27日投開票）について、党員100万人超の電話番号に一斉発信する「オートコール」での支持呼び掛けと有料ネット広告を禁止することを決めた。　支持を求める文書郵送なども認めない。選挙費用の節約につなげるためで、4日から適用する。　総裁

２０２３年に開業したＬＲＴ・ライトラインの運営会社などに３日、公共交通事業に貢献したとして福田富一知事から感謝状が贈られました。表彰を受けたのはライトラインの運営会社・宇都宮ライトレールと、中尾正俊常務取締役です。３日には県庁で福田知事から、団体表彰の代表として宇都宮ライトレール

日本野球機構とセ・パ野球連盟12球団は「試合観戦契約約款」の一部を改定。2025年2月より試合中の撮影やSNSへのアップロードが禁止される。日本プロフェッショナル野球組織、セ・パ両連盟と12球団は、「試合観戦契約約款」を一部改定し、新たな下部規程として「写真・動画等の撮影及び配信

　自民党総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は3日、党本部で会合を開き、総裁選での禁止事項8項目を決定した。自動音声による電話作戦やインターネットの有料広告を初めて告示日前から禁止する。派閥裏金事件によって政治不信が高まる中、金のかからない「節約志向」を意識した。　禁止事項には、

　政府は3日、2026年度に本格導入する二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。　CO2排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、12月にも論点整理をまとめる。　排出量取引制度は、企業にCO2の排出

　ミロク情報サービス（MJS）のシンクタンクであるMJS税経システム研究所は、企業の経理担当者362人を対象に、実務で感じている課題や経理業務に関する情報収集の状況、スキルアップの取り組みなどについて「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」を実施した。　中小企業や

　自民党総裁選挙管理委員会は3日、党本部で会合を開き、自動音声による電話作戦やインターネットの有料広告の禁止など、総裁選での禁止事項8項目を決定した。

米証券取引委員会（SEC）が、破産した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破産計画の一部に変更を求める可能性が出てきた。8月30日付けの裁判所への提出書類にて明らかとなった。提出書類でSECは、債権者への暗号資産に関わる分配に異議を唱える可能性があると述べている。SE