# 製造・販売状況

　レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使っているポケットベルのような通信機器が相次いで爆発した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズが「通信機器の製造元」と報じた台湾のゴールド・アポロ社は18日、爆発した通信機器は「BAC」という企業が生産、販売しているものだと説明した。製造や設

　鉄工場などが軒を連ねる工場地帯の一角に、ラジコンカーメーカー「モロテック」（新潟県長岡市北園町）がある。建物内にはサーキットコースや部品を販売する店舗を備え、県内だけでなく全国各地からラジコンファンが集まる“聖地”となっている。　モロテックは諸橋栄治さん（56）が創業し、199

[１７日 ロイター] - プラスチック製保存容器の米タッパーウェアブランズと複数の子会社が１７日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。需要が減少し、赤字が膨らんでいた。コロナ禍には自宅で料理する人が増え、食品保存の需要が一時的に高まったが、その後は売り上げ減少の食い止めに

　東京メトロは18日、列車の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業で、社内で定めた基準を超す圧力をかけていた車軸が225本あったと明らかにした。　車軸の組み立てを東京メトロに委託している東葉高速鉄道で2本、埼玉高速鉄道で6本の車軸が基準値を超えていることも判明した。東京メトロに

アンカー・ジャパン(Anker)は、モバイルバッテリー2製品に製造過程の不備があったとして自主回収を実施する。海外で発火する事象があったことから調査した結果、不備が発見されたもの。なお、日本では9月17日時点で同様の事象は起きていないという。対象製品と対象期間は、「Anker P

　JR西日本は18日、列車の車軸に車輪を取り付ける工程での圧力が、目安値の上限付近に達していた事例が確認されたため、17日に城端線で運休が生じたと発表した。安全性は確保しているという。

「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントをめぐる健康被害問題を受け、小林製薬（本社・大阪市中央区）は17日、創業家依存からの脱却を盛り込んだ再発防止策をオンライン会見で発表した。　一方、前社長らが残る経営体制は維持する方針を示した。また、安全な製品の開発・製造に関する法律やガイ

　米国の半導体大手インテルは16日、ドイツ東部ザクセンアンハルト州マクデブルクで進めていた工場建設計画を、２年程度延期すると発表した。コスト削減策の一環で、今後の需要見通しに基づいた判断だと説明している。ポーランドでの工場新設計画も同様に延期する。　インテルは第２四半期（４～６月

　ボーイングは、最大の労働組合IAM（国際機械技術者協会）が現地時間9月13日から16年ぶりとなるストライキに突入したことを受け、737と767、777のサプライヤーへの発注の大半を停止する方針を固めた。日本のサプライヤーへの影響も懸念される。ブライアン・ウェストCFO（最高財務責任者）が従業

　日本鉄鋼連盟が17日に発表した用途別受注統計によると、7月の国内向けの普通鋼鋼材受注量は前年同月比0・6％減の285万2000トンと2カ月連続減少した。自動車用は7カ月連続減り、輸出向けが低調な産業機械用も減少が続いた。土木は予算の執行につれて回復しつつあるが建築は鈍く建設全体では減少した。

　ステンレス流通大手の大和特殊鋼（本社＝大阪市西区、山本正廣社長）は、名古屋支店稲沢商品センター（愛知県稲沢市）のCO2レーザー切断機2基をファイバー式1基にリプレースする。10月中旬から稼働を予定しており、投資額は約2億円。作業効率向上やランニングコスト削減につなげる。

　東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて

　日本冶金工業グループの中核商社、ナス物産（本社＝東京都中央区、伊藤真平社長）は、ステンレスコイルセンターの関西加工センター（大阪府堺市）で、倉庫の新設や事務所棟建て替えなどに約6億円を投じる。コイルセンター機能の再構築と、大阪支店を含めた職場環境改善、将来を見据えた基盤強化の一環。今回の設備

　【上海支局】中国の粗鋼生産量が8月に前年同月比10・4％減の7792万トンと2カ月連続減り、8月としては7年ぶりに8000万トンを下回った。1日当たり251万3500トンと年内の最低を更新。猛暑や豪雨など夏場に天候不順が続き、不動産建築、製造業ともに需要が低調な中、鋼材市況が下落し、採算が悪

　ホンダの米国法人は、米オハイオ州で建設中の電気自動車（EV）生産拠点「EVハブ」に型締め力で6千㌧級の高圧ダイカストマシンの設置を始めたと発表した。同社はオハイオ州にある3工場の設備更新を進め、内燃機関車からハイブリッド車（HV）、EVまで同一ラインで製造する体制を整える。今年8月に公表した

【日刊工業】◆不二越、新型油圧ユニット　消費電力　最大74％削減　同期モーター採用(1)◆基準地価、3年連続上昇　半導体集積エリア　高い伸び(1)◆ヘルスケア参入支援　川崎市産振財団ナノ医療センター　11月、仲介組織(3)【鉄鋼新聞】

ヤマハ発動機は9月17日、浜松ロボティクス事業所の増改築工事が完了し、同社初のカーボンニュートラル達成工場になった、と発表した。ヤマハ発動機は、表面実装機や産業用ロボットの開発・製造・販売を行っている浜松ロボティクス事業所において、2023年から実施していた増改築工事の完了と、1

　私たちの目に普段触れることのない「製造業の裏方の裏方」の世界で今、異変が起きていることをご存知でしょうか。スマートフォンや自動車など身近な製品ができるまでの最初の工程。いわばものづくりの最深部で、欲しい機械部品が欲しいときに調達できない危機に直面しています。なぜこのような事態になっているのか

　日本冶金工業グループの中核商社であるナス物産（本社・東京都中央区、社長・伊藤真平氏）は、5月に明らかになったステンレス加工拠点・関西加工センター（堺市東区）の設備再編・建屋改修計画について、より具体的な内容を固めた。　これまで同センターには加工機能を持つ建屋が3棟あるが、今年度

　東海理化（本社愛知県大口町）は、今夏から技術者を対象に新たな体験教育「設計体感道場」を開始した。技術者が設計の基礎を深く理解し、磨く場にする狙い。社内では人工知能（ＡＩ）による製品設計支援システムの開発にも取り組んでおり、ＡＩで自動化した場合でも設計の中身をブラックボックス化しないための試み