# 補償

　北海道・知床沖で2022年、観光船が沈没し乗客乗員26人が死亡、行方不明となった事故で、乗客家族らが3日、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（61）に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する。7歳だった息子と元妻が行方不明の北海道帯広市に住む男性（52）は「自身で法廷に立ち、社長の責任を追及した

　もはや先送りは許されない。来年の戦後80年を前に、救済の道を確実にするべきだ。　第2次世界大戦の空襲で心身に被害を受けた民間人の救済法案は、先日閉会した通常国会でも提出が見送られた。　全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の働きかけを受け、超党派の国会議員でつくる「空

　韓国政府傘下の人権調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」に今月初め1本の電話がかかってきた。6・25戦争当時、父親が朝鮮人民軍に虐殺された事実がすでに確定したある遺族が、人民軍ではなく韓国軍に殺害されたと修正してほしいというのだ。6・25から74周年を迎えた護国報勲の月にこんな電話が

兵庫県尼崎市のクボタ「旧神崎工場」を巡る健康被害が明らかになってから19年となる6月29日、被害の救済と根絶を目指す集会が開かれました。尼崎市内で開かれた集会はアスベスト被害の救済と根絶を目指し、毎年この時期に開かれているものではじめに松本眞市長をはじめ被害者や遺族が亡くなった人

　横浜市内の道路に現れた約6メートルの植物は、中南米原産の「アオノリュウゼツラン」といい、別名“100年に一度花が咲く植物”です。追跡取材すると、10年前から観察する人物がいました。道路に現れたヒントとなる写真を入手。そして、花は咲いたのでしょうか?　沖縄県那覇市内の川に転落した

水俣病の被害者らとの懇談中に環境省がマイクのスイッチを切った問題で、調整されていた改めての懇談が7月8日から水俣市などで行われることが決まりました。　5月に熊本県での懇談で起きた、いわゆる「マイクオフ問題」で、環境省は改めて懇談の場を設定するとして日程調整を進めてきました。

　厚生労働省が28日発表した2023年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスを原因とする精神障害の労災認定は883件に上った。　前年度から173件増え、5年連続で過去最多を更新。背景にはパワハラが労災の原因として認められるとの認識の広がりがあるとみられる。　

　小林製薬は28日、「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントの摂取との関連が疑われる死亡者が新たに76人確認されたことを受け、「重大な被害を生じさせ、多大なご心配をかけたことを改めて重く受け止める」とのコメントを発表した。　5人としていた関連死亡者の急増については、疾患の対象範囲を

遺族年金とは、生計を支えていた者が死亡した際に、条件を満たす家族が給付を受けられる制度です。しかし、受給対象者を細かく設定しており、家族であれば必ずしも給付を受けられるわけではありません。夫が亡くなったのに、遺族年金をもらえないケースも有り得ます。本記事では、遺族年金の受給要件を

　小林製薬は28日、「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題で、専属で対応する「補償対応本部」を新設すると発表した。サプリの摂取と症状に関連があると疑われる人に通院費用などを補償するとしている。　厚生労働省は28日、小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを摂取後に死亡したと遺族から

　国連人権理事会で、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP．）の性加害問題などに関する調査内容が報告されたことを受け、SMILE―UP．は27日、「引き続き被害者救済に向けて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでいく」とする東山紀之社長のコメントを発表した。　

旧ジャニーズ事務所の性加害問題について国連の人権理事会が「被害者への救済が不十分」と報告したことを受け、「SMILE-UP.」の東山社長は「指摘を真摯に受け止める」などとコメントを発表しました。ジャニー喜多川氏による性加害問題について、調査をしてきた国連の人権理事会は26日、「性

フロリダに住む一家が、国際宇宙ステーション（ISS）から投棄された小さな宇宙ゴミの破片が自宅に落ちてきたとして、NASAを訴えました。今年初め、フロリダ州ネープルズにある住宅の屋根に、約1kgの円筒形の物体が突き刺さり、天井と床に穴を開けました。この事件は、ISSから出された多数

【06月26日 KOREA WAVE】韓国・釜山（プサン）のカフェで、2時間も席を外した客のグラスを下げたところ、戻ってきた客が言いがかりをつけて暴言を吐いたとして世間の怒りを買っている。JTBCユーチューブライブ放送で18日に紹介された話だ。5年前にカフェを開いたという経営者に

Brave groupが6月26日、同社グループで発生した個人情報流出に関して対応方針を発表した。6月25日、Brave groupは、子会社のバーチャルエンターテインメントが運営する次世代Virtual eSportsプロジェクト・ぶいすぽっ！など、系列会社が運営する複数のオー

　能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町は25日、3回目の合同審査会を開き、新たに18人を認定すべきだと答申した。一方、毎日新聞が関係市町に取材したところ、関連死の申請件数は計約200件（認定済みも含む）に上ることが明らかになった。　関連死はこれまでに30人が正式に

火災保険に加入する時、補償内容が幅広く個々の内容も明確には理解しにくいため、不動産業者や保険代理店の提案のまま加入したという人も少なくないと思います。実は、火災保険の補償内容（地震保険の付帯を除き）を決める上で重要なのは「水災補償」を範囲に含めるか含めないかで、それ以外の選択は重要度が劣ります

　太平洋戦争の空襲による民間人被害者の救済を求める「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」が21日、救済法の成立を求める集会を国会内で開き、吉田裕共同代表が「（軍人軍属と民間人との）不均衡を是正するための象徴的な立法で、重要な意味を持つ」と訴えた。　集会には超党派の「空襲議連」メン

　能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。　20日の県内全19市町への取材で

79年前の太平洋戦争での空襲によって障害を負った人へ一時見舞金を支給する法整備を巡り、超党派の議連が会合を開きました。　すでに14年前から独自で支給している名古屋市長から意見を聞き、成立に向けた調整を行いました。名古屋市　河村たかし市長「まず、なんでで