# 行政改革

【06月14日 KOREA WAVE】韓国行政安全省は12日、来月まで「AI行政支援サービス」の試験運用を実施すると明らかにした。政府が公共部門の「生成AI」導入に本格的に乗り出し、公務員の仕事の負担も減るものと見られる。政府は中央省庁、地方自治体などの意見をもとに、汎政府AIプラットフォーム

　政府によるデジタル行財政改革の取りまとめ案の内容が１１日、判明した。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転を２０２５年度までに全都道府県で推進するほか、自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」にバスや鉄道などの運送事業者が参入できるよう検討を始めることを明記する

宇都宮市出身で元財務官僚の毛塚幹人氏（３３）は１１日、栃木県庁で記者会見し、同市長選（１１月で任期満了）に無所属で立候補すると表明した。立候補の表明は、毛塚氏が初めて。５期目の現職、佐藤栄一宇都宮市長（６２）は６選への態度を明らかにしていない。会見で毛塚氏は「まったくの新人だが、

　少子化による体験格差の解消や教員の働き方改革を目的に公立中学の部活動を地域団体などに委ねる「地域移行」は本年度、国が休日の移行の環境整備を促す「改革推進期間」の2年目に入った。静岡県内で、休日の地域移行を試行中の学校があるのは13市町で2023年度より10市町増えたことが、静岡新聞社が23年

福岡県議会の海外視察のあり方について見直しが進む中、６月定例議会が、６日、開会しました。議会初日の６日は、「県税条例の一部改正」や「保育所や認定こども園の職員配置基準の改訂」など１７の議案が提案されました。福岡県議会を巡っては、海外視察にかかる高額な費用などが問題視

　河野行政・規制改革相は４日の記者会見で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が委員から提出されて問題となっていた内閣府の有識者会議を廃止すると発表した。林官房長官は、会議の運営を巡り「不適切な点があった」とし、河野氏を注意したことを明らかにした。　会議名は「再生可能エネルギー等

　立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が2日、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への出馬表明後、初となる街頭演説をJR有楽町駅前広場で行った。前日に自身のSNSで「思いを聞いてほしい」と意気込みをつづっていたが、この日はあいにくの雨。幸先の悪いスタートとなった。　開始予定時刻

7月7日投開票の東京都知事選挙への立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員がきょう、街頭演説を行い、「東京から行政改革をしたい」と訴えました。立憲民主党 蓮舫 参院議員「『蓮舫は削る、切る』と言われてきたけれども、行革は手段です。削る、切るだけじゃない。そこをち

　福岡県議会は30日、県議による海外視察のあり方を見直すため、超党派の県議でつくる議会改革プロジェクトチーム（PT）を設置した。県議会では視察の報告書が公表されてこなかったことなどが明らかになり、その意義や透明性を疑問視する声が上がっていた。6月定例会の会期中をめどに改革案をまとめる。

5月26日に行われた静岡県知事選挙で当選した鈴木康友知事の就任の受け止めを聞かれた伊豆市の菊地豊市長は、鈴木知事が選挙戦のなかで打ち出した「東部伊豆担当戦略監」という副知事級の担当者を置くアイデアについて、「賛成ではない」とし、「知事には、首長のみなさんと県全体を発展させる話をする場を設けてい

　延岡市は２７日、３０代男性主任主事が辺地総合整備計画に関する市議会の議決証明書を偽造し県に提出していた問題で、この主任主事による偽造が新たに９件分かったと発表した。計１０件のうち、３件については市議会が議決した計画と県経由で総務省に提出した計画に食い違いがあるため、市は６月定例議会に改めて計

　立憲民主党の蓮舫参院議員（56＝参院東京選挙区）は27日、都内の党本部で記者会見し、7月の東京都知事選（6月20日、7月7日投開票）に立候補することを正式に表明した。　自民党の裏金事件への姿勢と、その自民党との距離を縮めている小池百合子都知事（71）の立ち位置を厳しく批判。「私

　職業差別と受け取れる発言をきっかけに４期目途中で辞職した川勝平太氏の後任を決める静岡県知事選は２６日の投開票の結果、野党が推した前浜松市長の鈴木康友さん（６６）が与野党対決を制した。混迷が続く中での１５年ぶりの新知事誕生に、有権者からは「県民目線での政治を」との声があがっている。

　串間市発注の指名競争入札を巡り前副市長が官製談合防止法違反などの罪に問われた事件を受け、入札制度を検証する「市入札制度等検討委員会」（委員長・中澤隆雄宮崎大名誉教授）は２３日、最終の第５回会合を串間市役所で開いた。入札や契約の透明性を確保するため第三者による監視委員会設置などを盛り込んだ提言

　道府県から政令市に権限や財源を移譲し、二重行政の解消などを目指す「特別自治市」構想について、相模原市の本村賢太郎市長は２２日の定例会見で「まずは法制化することで選択肢をつくりたい」とした一方で、「相模原市が（特別自治市に）なる必要は、今はないと思っている」との考えを示した。　特