# 統合・再編

　楽天グループは29日、金融事業の再編時期を延期し、2025年1月を目指すと発表した。今年10月をめどに銀行や証券、クレジットカード、QRコード決済、保険などを手がける傘下の各社を統合する方向で検討すると4月に発表していた。　楽天グループは延期の理由を、再編による企業価値向上や各

Kuniko Mutoh［東京　２９日　ロイター］ - 楽天グループは２９日、フィンテック事業の再編時期を２０２５年１月に変更すると発表した。従来は今年１０月までの再編完了を目指していた。楽天グループと楽天銀行は時期の変更について、さらなる持続的成長および企

　楽天グループは29日、金融事業の再編時期を延期し、2025年1月を目指すと発表した。今年10月をめどに銀行や証券、クレジットカードなどを手がける傘下の各社を統合する方向で検討すると4月に発表していた。

　木原稔防衛相は29日、来日中のオースティン米国防長官と防衛省で会談した。日米両国が再編を計画する自衛隊と在日米軍の指揮・統制機能のあり方について、両国で作業部会を設置して議論する方針を確認した。木原氏は、在日米軍を新たに「統合軍司令部」として再構成することを「日米間の共同活動に関する協力深化

　木原稔防衛相は29日、オースティン米国防長官と防衛省で会談し、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組みを向上させるため、今後設置する作業部会で調整要領の議論を深めることで一致した。28日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）での、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成すると

【AFP＝時事】日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。米側は在日米軍を「統合軍司令部（Joint Force Headquarters）」として再編する計画を表明。自衛隊との指揮統制の連携強化を進める方針を確認した。　米側

　林芳正官房長官は29日の記者会見で、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向けて在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する日米両政府合意を巡り、自衛隊と米軍の一体化につながるとの見方を否定した。「自衛隊の全ての活動はわが国の主体的な判断で行われる。それぞれ独立した指揮系統に従って行動するこ

「理想的な組み合わせ」とは言い切れないが、この先、「同じ穴のムジナ」の日本勢として新興勢力などとの競争を勝ち抜いて生き残るためにはやむを得ない戦略提携ではないだろうか。日産自動車とホンダの連合に、三菱自動車が合流する方向で3社が調整していることが分かったという。きょうの日経が1面

米国がインド太平洋地域の核心戦力である在日米軍に統合軍司令部を新設することにした。これに対し、中国の軍事力を牽制し、台湾有事に備えた動きだという見方が出ている。米日両国は２８日、東京で外務・防衛相会談（２プラス２）を開いてこうした方針を確定し、共同声明に該当する内容を盛り込んだ。

政府が、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめるという報道があった。この報道によれば、本コラムが出る7月29日の経済財政諮問会議で提示するらしい。まず、言っておきたいことは、今の政府が計算しているPBは正しいとは言え

　日米両政府は28日の2プラス2開催後、共同文書を発表した。自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する方針を示した。

【AFP＝時事】米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は28日、在日米軍の指揮統制の強化を発表する。インド太平洋地域で中国の強硬姿勢が強まる中、日米両政府は防衛協力を全面的に見直している。　日本には約5万4000人規模の米軍部隊が駐留しているが、作戦指揮権

　自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み見直しを巡り、米側が在日米軍司令部（東京・横田基地）に新組織を設ける方向で調整していることが分かった。日本側は陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2024年度末に設立。米側の新組織をカウンターパートと位置付け、連携機能を強化する。28日に東京

各地で大学キャンパスの移転・再編が相次ぐ背景には、少子化が進むなかでも志願者を獲得するため、通学の利便性の良い土地を求める「都心回帰」の流れがあります。しかし、それにとどまらず、移転に伴ってキャンパスを産学連携や地域連携（住民とともに地域の課題解決に取り組む活動）の拠点にしたり、地方創生の起爆

経営改革を進めなければ、2024年度の赤字額が60億円を超える見通しとなったJA新潟厚生連。その厚生連の病院が地域医療の中核的な役割を担う6つの市が国に緊急の金融支援などを要望した。地方の病院存続への議論は待ったなしとなっている。7月23日に松本総務相を訪ねたのは、糸魚川市の米田

浜松市の中野祐介市長は7月26日の定例会見で、静岡大学と浜松医科大学の統合再編をめぐり8月6日に開かれる期成同盟会の会合に、静大の日詰学長が欠席することについて「合意案とは異なる案を説明してほしかった」と述べました。静大と浜松医大の再編をめぐっては2019年、運営法人を1つに統合

　7月28日に開催される日米「2プラス2」（外務・防衛閣僚会議）は、今春の日米首脳会談で打ち出された同盟強化が具体化される道筋の重要な結節点だと言える。特に、日米間での指揮・統制の枠組み向上については、今年度末にも創設される自衛隊「統合作戦司令部」と米軍の間の指揮権調整が焦点だ。近著『日米同盟

日野自動車は、認証不正問題での出荷停止中のディーゼルエンジン2機種について、排気量5リットルの「A05C/HC-SCR」型を今年度内、13リットルの「E13C」型は1年後の出荷再開を目指すと明らかにした。同社は2022年3月に発覚した認証不正の後、計7機種のエンジン搭載車の出荷を

　【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、低所得国の過剰債務問題が焦点の一つとなる。　債務削減に協調して取り組む「共通枠組み」の発足から4年近くが経過。ようやくアフリカ南部ザンビアなどで一定の進展が見られる

　2024年4月にVポイントがTポイントを統合してから7月で3か月余。ポイントをめぐる「経済圏6強時代」が到来、競争が激化しているが、どこの人気が高いのか。　モバイル専門の市場調査を行うMMD研究所（運営元はMMDLabo、東京都港区）が2024年7月22日に発表した「2024年