# 給与・税金

　文部科学省は、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる」と報じたNHKに対し、24日までに抗議文を出した。　これについて盛山正仁文科相は同日の閣議後記者会見で「圧力という批判もあるが、圧力ではなく要請だ」などと強調した。　NHKは13日の放送で「定額働

新NISA開始から約5カ月。気になりながらも静観している投資初心者が、本気で始めるならどうすればいいのか。会社員時代から節約し、給料から種銭を作って投資を始め、現在は資産1億8000万円超の個人投資家・桶井道さんは「新NISAで軌道に乗る人、頓挫する人の差は始める前の心構えで決まる」という――

亡き父の財産が大した額でなくても相続の手続きは必要なのか──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。父が残した財産は銀行口座にある「約1200万円」の預貯金のみだという相談者。不動産や他のめぼしい資産もないことから、「これでも相続税の申告などはしないといけないのだろうか」

　2024年6月から物価高対策として実施される、定額減税。SNSでは「バラマキ」と言われ、その効果に疑問を呈する声も上がっている。　近年の類似例には、2009年の定額給付金、20年の特別定額給付金がある。実効性はあったのか、国やシンクタンクによる評価を調べた。■1人

2024年6月から、いよいよ1人4万円の「定額減税」がスタートします。定額減税は、賃金や物価上昇に追いついていない現状をふまえて始まるもので、税額が一定額減額されます。納税額の負担が減ることから、該当者は手取り額が増えますが、具体的にどのくらい減税されるのでしょうか

　建物の築年数がたっているのに、税金が下がらないのはなぜか―。固定資産税の納付が通知される4月から、役所などには問い合わせが殺到している。取材してみると、税額の基礎となる課税標準額（評価額）を算出する上で複雑な仕組みがあった。（デジタル編集部・川野百合子）　「経年劣化した家屋の固

　土地や建物、工場の機械や会社の備品などの償却資産を対象にした税金。毎年1月1日時点に土地、建物、償却資産を所有する人が、その固定資産がある市町村に納める。　　固定資産税を納める人は、原則としてその固定資産の所有者。具体的には、土地であれば、登記簿または土地補充課税

スポーツ用品大手の「ヨネックス」が、海外の子会社との取引をめぐり、約11億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。申告漏れを指摘されたのは、東京・文京区のスポーツ用品メーカー「ヨネックス」。関係者によると、「ヨネックス」は、アジアの子会社にスポーツ用品などを安く提供

　今年も「自動車税種別割（自動車税）」（軽自動車税も）の季節が来てしまった。今月のお給料も出たところで、そろそろ「年貢の納め時……」と支払いに向かう時期ではないだろうか。自動車税の支払いにはキャッシュレス決済サービスも利用できる。本稿では、携帯電話各社のキャッシュレス決済サービスを中心に還元ポ

スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が東京国税局からおよそ11億円の所得について、申告漏れを指摘されたことが分かりました。　関係者によりますと、東京国税局は東京・文京区に本社がある「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間で、およそ11億円の所得について、申告漏れがあったと指

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」（東京）が国内で計上すべき所得を海外に移したとして、東京国税局から2022年3月期までの4年間に計約11億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約2億円で、既に修正申告と納税を済ませたもようだ。<

車を取得して維持するためには、複数の自動車に関する税金を納める必要があります。税金のなかには、車の売却や廃車のときに還付されたり、反対に売却後に請求されたりするものもあります。本記事では車を売却するときに発生する、税金の還付や請求されるケースについて解説します。車にかかる税金には

退職金は多くの方にとって、老後の生活を守るための大切なものであることでしょう。それゆえ、所得税と住民税の課税については、給与に比べて優遇されています。そこで、何円までなら退職金には所得税と住民税がかからないのか、見ていきます。退職金の課税時は「退職所得控除」という特殊な控除が適用

以前の米国では、大学の学位を取得したらホワイトカラーの仕事に就くのが理想とされていた。ブルーカラーの仕事に就くよりも「大学へ進学した方が将来のためになる」との考え方が一般的だった。しかし近年、その状況は変わり「ブルーカラーの仕事が見直されている」と、米メディア「ビジネス・インサイ

　株式会社日立ソリューションズ西日本は22日、電子帳票配信プラットフォーム「Hi-PerBT モバイル帳票」の給与明細ソリューションに、個人住民税の特別徴収税額通知書（以下、税額通知書）の安全な配信・参照を実現するオプションを追加し、同日から提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

会社員や公務員の多くは年末調整で所得税や住民税の計算を終えます。国税庁の「申告所得税標本調査結果」によると、2022年に確定申告をした人は653万人であり、15歳以上の人口が1億人を超えることを考えると、確定申告をしている人の割合は少なく、「自分には無縁」と考える人も多いでしょう。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が23日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で審議が始まった政治資金規正法改正について言及した。　自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を

　俳優の梅沢富美男が23日、都内で行われたキャッシュレス納税PRイベント「梅沢富美男と学ぶ！誰でも簡単！東京都キャッシュレス納税講座」に、相席スタート（山崎ケイ、山添寛）、ネルソンズ（青山フォール勝ち、和田まんじゅう、岸健之助）、おばあちゃん、かじがや卓哉、タケト、小池百合子東京都知事とともに

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払