# 給与・税金

自分の年収が周囲と比べて少ないかもしれないという不安を抱いたことはないでしょうか。中には、周囲の人と比較して年収が低いことから、年収アップを目的として転職をする人もいるでしょう。しかし、転職をしても今よりも年収が上がる保証はありません。転職を考える際には年収以外の観点にも目を向け

出産に伴い、親から出産祝いをもらう人は多いでしょう。出産祝いとして100万円という大きな金額をもらった場合、税務署に申告する必要があるのか、税金がかかるのかと不安になる人もいるかもしれません。本記事では「親から出産祝いで100万円をもらった場合は税務署への届け出は必要か」「贈与税

銀行などにお金を預けずに「タンス貯金」をしている人も多く、毎月の給料などからコツコツと貯めている人もいるでしょう。しかし、せっかく貯めたお金を銀行口座などにまとめて預けた場合、税務署から通知が来ることがあります。自分で貯めたお金なのに通知が来るのは、納得できないと感じる人もいるで

一般的には新卒2年目の6月から手取りが減ります。理由は住民税の徴収が始まるからです。急に住民税が取られ手取りが減ることに納得できない人や、給料ギリギリで生活しているため手取りが減ると困るという人がいるかもしれません。本記事では住民税の徴収が2年目の6月から始まる理由と、どれくらい

6月から定額減税が実施されます。この仕組みは少々わかりづらく、直接お金が給付されるわけではないので、実感しにくい部分があるかもしれません。1人あたり4万円の減税額なので、子ども2人の4人家族の場合、原則として合計16万円の減税となりますが、この減税は数ヶ月にわたって行われるため、給与明細をよく

大企業を中心に中小企業も含め多くの会社は賃上げが行われた今年。しかし、収入が上がればその分支払う税金も増えてしまいますね。そのような中、2024年の住民税の均等割の中に新しく国税である森林環境税が加わります。どのような税金でどのような使われ方をするのか、私たちの支払う税金がどのよ

自動車を持っている人は納税しなければならない自動車税。分割払いなどはなく、毎年5月末までに一括して振り込む必要があり、まとまったお金が出て行くことに頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。本記事では、もし期日までに納税できなかった場合、どのような影響があるのかについて解説します

「定額減税で、手取りが本人と家族1人につき4万円増える」とニュースで聞いたことがある人は多いでしょう。増えた手取りを何に使おうか、楽しみに待っている人もいるかもしれません。しかし注意しておきたいのは、6月の給与の手取りが、定額減税される分そのまま増えるわけではないことです。一体ど

6月といえば、夏のボーナスが支給される時期です。旅行や外食に出かけたり、自分の趣味に使ったりと、人によっていろいろな使い道を考えているのではないでしょうか。公務員も「期末手当・勤勉手当」という名称で、民間企業と同様に夏のボーナスを受け取ります。「安定し

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

2023年末から、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が行われています。すでに受け取った方も多いと思いますが、2024年度から新たに住民税非課税となる世帯についても10万円が支給される予定です。また、6月から始まる「定額減税」に伴い、減税しきれない見込みの方にも調整給付が行われる

マイホームの購入は、人生において大きな買い物の一つといえるため、計画的に資金を貯めて購入までのスケジュールを立てる必要があります。なかには、子どもが一軒家を購入する際に、資金援助を行いたいと考えている方もいるでしょう。その場合に気になるのが、資金を援助すると贈与税がかかってしまう

　公立学校の教職員は法律により残業代が発生しない。そのルールに則り、塾講師や私立学校の教師にも残業代を払わないというのは許されるのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する【相談】　学習塾の講師です。近頃、残業が多いのに、残業代が支払われま

40歳代で転職を考えるとき、やはり気になるのは「平均的な年収はいくら？」ということではないでしょうか。キャリアの集大成ともいえるこの時期、今の職場に留まるべきか、思い切って新しい道を進むべきか悩む方も多いはずです。夏～秋に向けた転職を考えている方もいるでしょう。

国会議員が自分の政党支部に寄付して所得税の還付を受ける。こんな姑息なことがまかり通っています。実はこのやり口、2021年5月にフロントラインプレスが全ての国会議員について調査し、明らかにしています。記事はスローニュースの前のサービスに掲載されたもので、現在は読めなくなっているため

　【家電コンサルのお得な話・192】令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる人は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下の人となる。ただし、給与収入のみの人の場合、給与収入が2000万円以下の人で

　【家電コンサルのお得な話・191】所得税3万円と住民税1万円が減税される制度「定額減税」が、いよいよ6月から開始される。しかし、定額減税の仕組みが複雑でわかりにくいという声をよく耳にする。個人的な意見だが、このような対象者や地方自治体の職員、企業の全てが理解しにくいというものは、制度設計が失

　【家電コンサルのお得な話・193】個人住民税の定額減税の内容は図1の通りであり、「前年の合計所得金額が1805万円を超える者」など、定額減税の対象とならない人がいるため注意が必要である。その上で、今回は個人住民税の定額減税に対する代表的なQ＆Aを見ていきたいと思う。　そもそも所

　渋滞税　渋滞緩和や大気汚染の改善を目的に、市街地など特定地域を通行する車両に課す税金。導入済みの英ロンドンなどでは、実際に混雑が和らぐ効果が出ている。米調査会社INRIXによると、ニューヨーク市では運転手1人当たり年間約117時間の渋滞に巻き込まれており、混雑度合いはシカゴ、ボストンに次いで

NISAの新制度が施行され投資に興味を持ち、「まずは少額からやってみよう」と思う方もいるようです。しかし、少額では意味がないと思い、反対する方もいるでしょう。そこで、月々5000円を新NISAに拠出した場合の効果について考えてみました。まずは「新NISA」の概要につ