# 給与・税金

　文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。小学校の教科担任を2160人増やすなどして業務軽減も図り、2025年度予算の概算要求に必要経費を計上する。関係者への取材で21日、分かった

東京国税局が行う公売で過去最高の5000万円を超えるフェラーリが出品されました。高額な物が続々と出品される理由は?風を切り裂くような流線型のボディ。レースカーのようでいて高級感のあるインテリア。そしてヘッドレストにも輝く跳ね馬の刺繍。イタ

孫が生まれたときやある程度大きくなったとき、祖父母から「孫が将来役立てるように」と受け取ったお金を子どもの口座へ入れるケースもあるでしょう。その際、もらった金額によっては贈与税の課税対象となる可能性があるため、注意が必要です。今回は、未成年の子どもに贈与税は発生するのか、またもし

　静岡県伊東市は宿泊に伴う入湯税を、今の１５０円から３００円に引き上げる改正条例案を市議会９月定例会に提出します。　全国有数の源泉数を誇る伊東市の温泉施設は、源泉設備の維持管理費の負担が大きく、経済団体が財源確保のため入湯税の引き上げを要望してきました。　こうしたこ

宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税について、今回示された制度案についてまとめました。税額は1人1泊300人となります。課税免除の基準額、免税点は1泊6000円未満で、1泊6000円以上からが課税対象です。修学旅行や部活動、保育園などの活動は課税免除とします。県

　昨オフにはエンゼルスからフリーエージェント（FA）となった大谷翔平が、ドジャースとプロスポーツ史上最高額の7億ドル（約1023億円）という天文学的な契約を結び話題となった。（以下、文中の成績は現地8月19日終了時点）　また、オリックスからポスティングシステムで米移籍を果たした山

　国土交通省は21日、子育て世帯や若い夫婦に対する住宅ローン減税の優遇措置を1年間延長する方向で検討に入った。2024年入居分だけでなく、25年入居分も減税対象額の引き上げを継続する。資材高騰などで不動産価格が高止まりしているのを考慮した。25年度税制改正要望に盛り込み、実現を目指す。

来月分の給与から国内で初めてとなる「給与のデジタル払い」が始まります。　スマホ決済サービスを提供するPayPayは来月から、ソフトバンクなどグループ会社10社の希望者を対象に給与のデジタル払いを始めます。　金額の上限は20万円で、指定した銀行口座や家族のアカウントな

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは、給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意書を締結したと発表した。　基本合意の内容は、PayPayが提供する「PayPay給与受取」と、OBCが提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」の機能を連携すること。

　ワークデイ株式会社は21日、企業や組織の給与計算をグローバルで一元管理するためのソリューション「Global Payroll Connect」を10月から提供すると発表した。　Global Payroll Connectには、WebサービスベースのAPIが含まれており、Work

今年6月からスタートした定額減税。1人当たり4万円が減税されるというものだが、これまで個人事業主の専従者（事業専従者）と、パート・アルバイトで年収103万円超の人は、定額減税の対象から漏れることが問題となっていた。定額減税では、配偶者や扶養親族分も、納税する本人の収入からまとめて

OBCとPayPayは8月21日、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）の機能連携に関する基本合意書を締結した。　オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、賃金のデジタル払い（以下、給与デジタル払い）の機能連携に関する基本合意書（以下、基本合意）を締結

タバコには税金が課せられています。そのため、ひと昔前と比較するとタバコは大幅に高くなっていますが、喫煙者や身内に喫煙者がいる方は、タバコにどのくらいの税金がかかっているのか気になるのではないでしょうか。また、タバコの税金の一部は購入した地域に収められると聞いたことがある人もいるで

仕事とプライベートの境界があいまいな経営者や個人事業主にとって、日常の支出について「これは経費にできないか」と考えることも少なくないでしょう。たとえば、出張先のカフェで時間を潰した場合には、経費計上できるのでしょうか?　今回、飲食代を経費計上できる具体的な状況や勘定科目について、税理士法人グラ

　勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを提供しているオービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結したと発表した。　給与デジタル払いをめぐっては、労働基準法施行規則の一部改正により、202

国税収入不足の主犯に選ばれる法人税収入が８月中間予納を基点に反転するのか注目される。結局はサムスン電子やＳＫハイニックスのような半導体大企業にかかった。韓国企画財政部によると、上半期の累計国税収入は１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年前より１０兆ウォン減った。同じ期間に法人税は１６兆１００

令和6年7月、新紙幣が発行されました。現在の最高額面である1万円札の肖像は、40年ぶりの交代となります。そこで気になるのが、古い紙幣の扱いではないでしょうか。本記事では、新紙幣発行にともなう旧紙幣の取り扱いについて解説します。令和6年7月3日より、以下の3種類の新紙

中小企業の事業承継について専門家とともに学ぶ「サクセッションアカデミー」（主催・一般社団法人サクセッション協会）が5月8日、東京都銀座及びZOOMによるオンラインで行われました。今回は、「事業承継の法的・税務上の基本事項」をテーマに、事業承継において最大の課題の一つである「税金」に関わる知識を

7月1日に、国税庁から令和6年分の路線価が公開されました。路線価の使い道とあわせ、何種類もある土地の評価額について解説します。路線価は相続税路線価とも呼ばれ、不動産の中でも土地に関する相続税や贈与税の計算に使われます。本来、これらの土地の価額は時価で評価するものとさ

静岡市は、8月13日に発表した個人住民税による定額減税の算定誤りで「納税者への調整給付金の給付はなかった」としていましたが、職員の確認不足により、3人に計7万円を過大に給付していたと明らかにしました。静岡市は8月13日、定額減税のうち個人住民税からの控除額をめぐり、定額減税の対象