# 給与・収入
【国税OBが明かす】富裕層の家はワケがあって広い？
経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「
【月給偏差値が一覧で把握できる】北海道稚内市の求人からわかる地方都市のリアル「月給30万円台はどのあたり？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
【50歳代のお財布事情】貯蓄1000万円以上は何パーセント？平均は1147万円、中央値は300万円。気になる老後の年金事情も
5月も後半にさしかかり、6月はボーナス支給月という人も多いはず。自分へのご褒美だけでなく、老後への貯蓄に回す人もいるでしょう。自分と同年代の平均貯蓄額は、気になっていても意外と聞きづらいもの。今回は、一般的に収入がピークを迎えるとされている50歳代の貯
「固定残業代」は就活生に悪印象？ そもそもなぜ導入されているの？
固定残業代のある会社は、ブラック企業」というイメージがあるため、「待遇の良い会社で働きたい」と考えている就活生にとっては、不安を感じるケースもあります。しかし、固定残業代のある会社が必ずしもブラック企業であるとは限らないため、よく見極めることが重要です。そこで本記事では、固定残業
「非常に煩雑」1人4万円の定額減税「給与明細に明記」で事務負担増も…国会で総理追及
定額減税の給与明細への明記、総理の真意はどこにあるのか。国会で追及です。長沢ベルト工業 経理担当者「全然、ほんと分かんない」「余計な手間がかかって、ほんとに ほんとに大変です」 「本当に大変です」混乱の原因は、
萩谷麻衣子弁護士ピシャリ「増税時にも分かるようにして」政府の減税額明記義務化方針に
弁護士の萩谷麻衣子氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針をわざわざ発表したことをめぐり、増税が行われ
「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」
6月から、1年間限定の定額減税が始まる。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族のぶんも含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記
新社会人になり、1年が経過した息子。いまだに貯金が0円と聞き心配です。息子と同世代の社会人はどれくらい貯金しているのでしょうか？
社会人になった子どもが貯金をしていないことを知った場合、親として心配になる方もいらっしゃるかもしれません。そこでこの記事では、20代会社員が新卒1年目からどのくらい貯金しているのかを調査しました。では、実際の新社会人はどのくらい貯金できるのでしょうか。ソニー生命保険
「会社の中が機嫌悪いです」 政権アピールの「定額減税」給与明細に明記義務付けで企業はバタバタ 従業員120人のタクシー会社はたった1年の措置にシステム改修費60万円も
来月から所得税などの「定額減税」が始まります。 給与明細への明記が義務づけられていて、企業では混乱も生じています。 本来なら家計には嬉しい"減税”ですが… 「今、（会社の）中は機嫌悪いです」と話すのは日本城タクシー（大阪市住之江区）の坂本篤紀社長。従
岸田総理「国民に周知する上で効果的」 給与明細の減税額明記めぐり
6月から始まる定額減税を巡り、岸田総理大臣は「国民に周知するうえで効果的だ」と話し、企業に対して給与明細に減税額の記載を義務化する考えを示しました。立憲民主党 辻元参院議員「結局ね、岸田政権は国民に減税はアピール、増税負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじ
【速報】辻元氏が岸田首相の減税に「下心ありありだ」 給与明細への減税額明記などめぐり批判
岸田首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税あわせて1人4万円の定額減税を給与明細に明記させる政府の方針について説明したが、質問に立った立憲民主党の辻元代表代行は「国民には減税は国民にアピール。増税・負担増はステルス。下心ありありだ」などを批判を展開した。質問
立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心ありあり」 定額減税の給与明細明記方針に
岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、６月から実施する定額減税で、企業などに給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針について「手取りが増えるという形で国民が減税の効果を実感できる。内容を含め、集中的な広報など発信も強めていきたい」と述べた。住民税については６月分の給与明細には「０
セコすぎ「減税明記義務」に国民怒り！《減税が「岸田首相のおかげ」なら増税は「岸田首相のせい」》の痛烈皮肉
怒りの声は拡大するばかり。岸田政権が6月に実施する定額減税を巡り、約5000万人が対象になるとみられるサラリーマンらの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業側に義務付けたことだ。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族の分も含め、
【退職前に要チェック】「退職日」が1日ずれるだけで受け取れる退職金が違う!?
勤めている会社や勤続年数によっては数千万円のまとまった金額がもらえることのある「退職金」ですが、退職日が1日ずれるだけで、もらえる金額が異なる場合もあるため注意が必要です。退職する前に、退職金の金額と退職所得控除額をチェックしておきましょう。本記事では、退職日を1日遅くするだけで
「増税したとき給与明細に書いたこと一切ない」定額減税めぐり、立憲・安住氏が批判
来月から始まる定額減税をめぐり、政府が企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針であることについて、立憲民主党の安住国対委員長は「増税時は明細に書いたことがない」などと批判しました。立憲民主党 安住淳国対委員長「増税をしたとき、明細なんて一切書
杉村太蔵氏苦笑い…岸田首相は「あまりにも本音が出過ぎている」評価さんざんの減税額明記義務化
元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、政府が6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針と、わざわざ発表したことについてコメン
定額減税「給与明細に明記を」 企業に負担「やりたくない」 政府の狙いは？
来月から定額減税が始まるのを前に、政府が給与明細への減税額の明記を会社に義務付け、現場に混乱が広がっています。 定額減税の給与明細への明記。東京・大田区の町工場にとっては、寝耳に水のニュースでした。研磨剤などの製造販売 インターナショナルダイヤモンド
リモートワーク やハイブリッドワークの求人が減少、柔軟な働き方に関する現状を分析
リモートワークやハイブリッドワークの求人が減ってきたようだ。業界や、希望する給与によっては、このような働き方をすることが難しくなりはじめている。リモートワークやハイブリッドワークの台頭を促したパンデミックからの4年間、従業員と雇用主のあいだでは、自宅で働くのがよいのか、オフィスで
「マグロが1kg1500円￫4000円」仕入れ値上昇、人手不足だけではない…日本のすし店がバタバタ倒産していく理由
すし店の倒産が増えている。東京商工リサーチによると2023年度のすし店の倒産は前年度比で倍増していた。特定行政書士の横須賀輝尚さんは「4つの理由があると考えられる。人手不足、仕入れ価格の高騰、大手チェーンの展開、そして消費者ニーズの変化への対応が遅れたことだ」という――。■すし店
定額減税の明記義務化に“怒” ネット「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと？」
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けることに対し、インターネット上には、怒りの投稿が相次いでいる。 ネット上には「手間考えろ」「ただの選挙対策じゃん」「感謝しろってこと？」「国民に無駄な時間と手間とコ