# 給与・収入
来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判
政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。 国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。<
〈月収24万円〉新卒サラリーマン、〈月4万円〉の天引き額に落胆し、将来の年金額に意気消沈「40年近く働いて、年金はこれだけ？」
サラリーマンであれば、給与明細の天引き額をみてため息をついた経験が一度や二度はあるでしょう。天引き額のなかでも多いのが年金保険料。「そんなに天引きされるのだから……」と、将来もらえる年金額に期待は膨らみますが、実際はどうなのでしょうか。みていきましょう。――初めてみた給与明細に衝
【後期高齢者医療制度】知ってましたか？2024年度・2025年度の保険料が値上げに。都道府県ごとの保険料を一覧表で紹介
2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表し、2024年度と2025年度の保険料は値上げとなりました。現役を退くことで、多くの人が年金生活に入ります。2024年度の公的年金は2.7％の増額改定となりましたが、物価上昇に追いついていないことから
1位は浦和、2位は川崎など、Jクラブの「スポンサー収入」が明らかに! J2の3クラブが総合トップ10入りし、J2トップクラブは名古屋やC大阪、鹿島を上回る
5月21日、Jリーグは2023年度クラブ経営情報開示の先行発表を行った。2023シーズンのJ1、J2、J3の全60クラブのうち、3月決算である2クラブ（柏レイソル、湘南ベルマーレ）を除いた58クラブの情報が明らかになっている。 スポンサー収入でJ1クラブの上位に立ったのは、浦和
【月給偏差値の一覧表つき】「東京都杉並区で普通の人がもらえるお給料はいくらですか？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
23年度スポンサー収入ランキング、前年比大幅増の町田が鹿島や神戸を上回る
Jリーグは21日、2023年度クラブ経営情報の先行開示を行った。スポンサー収入では37クラブが増加、19クラブが減少。リーグ全体では45億500万円(J1=16億3500万円、J2=22億3900万円、J3=6億3100万円)の増収となった。 クラブランキングでは清水エスパルス
【一覧表で見る月給の偏差値】「普通の人はいくらもらっていますか？」三重県鈴鹿市の給与レベルの「現実」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。
「『減税の岸田』アピール作戦かよ！」４万円定額減税の給与明細記載義務化方針にSNS猛反発
政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針としたことについて21日、SNSに反発のコメントが多く寄せられた。 この日朝、この方針が報じられるや、「国民実感」「明記義務化」「給与明細」な
23年度Ｊクラブ経営情報を開示 売上高過去最高の1445億円 入場料収入はコロナ禍前の水準
Jリーグは21日、都内でメディアに向けて23年度のクラブ経営情報を開示した。 Jリーグ全60クラブのうち、3月決算の柏、湘南を除いた58クラブが対象。売上高は合計で過去最高の1445億円（前年比111％）となり、43クラブが増収となった。 浦和レッズは103億円を
明細への減税額明記 立憲・岡田氏「選挙運動と言われても仕方ない」
立憲民主党の岡田克也幹事長は21日の記者会見で、6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が企業などに対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう求めていることに関し、事務作業が企業の負担となることを踏まえ「選挙運動だと言われても仕方ない。そこまでやるかと思う」と批判した。
定額減税、給与明細に記載へ 政府、実感向上へ義務付け
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。
女性、育児退職の経験は？ 育休取得のハードル
転職情報サイト「マイナビ転職」（運営：マイナビ）が、正社員800人を対象に「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」を実施した。その結果、育児を理由に退職した経験がある女性は5人に1人、育休のハードルとして最も多くなっているのが「収入減少」であることが分かった。 子ども
定額減税額、給与明細に明記 ５０００万人が対象 官房長官「国民が効果を実感」
６月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額（１人当たり３万円）の明記を義務付ける。全国の給与所得者約５０００万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。６月１日施行の関係省令の改正によって実施する。サ
「うちの子は奨学金が受けられなかった」という40代の友人。いったいいくら稼いでいるのでしょうか…？
大学や短期大学など、高等教育を受ける学生を対象に、学費を貸したり与えたりする「奨学金」。学業を続けるにはお金がかかるため、経済的な理由および家庭の事情で、奨学金制度の活用を検討している方もいらっしゃるでしょう。奨学金制度を利用するには、進学予定の学校や希望する奨学金
毎月「年金14万円」と、仕事で「24万円」の収入があります。24年度から“年金が削られない給与額の範囲”が上がったって本当ですか？
年金をもらいながら働いて一定以上の収入があると、年金の一部または全額が支給停止になる制度があることをご存じでしょうか。24年度から、年金が削られない給与額の範囲が引き上げられました。本記事では、年金をもらいながら働いても年金が削られない範囲の金額と、もし収入が多くなった場合に年金
岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》 21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対し
生活保護費約75万円を騙し取った疑い 徳島市に住む夫婦逮捕【徳島】
収入があったにもかかわらず無収入と偽り、生活保護費を受給したとして、当時、徳島県鳴門市に住んでいた夫婦が、詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、徳島市の無職で43歳の男と妻の55歳の女です。警察によりますと、2人は男に就労収入があったにもかかわらず、当時住んで
【あなたの月給偏差値の解像度が上がる一覧表つき】「福井県福井市で普通の人の給与ランクはどれくらいですか？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
![アメリカで急成長している高収入の仕事トップ20 [2024年版]（海外）](/img/article/20240521/664c0587d8d5a.jpg)
アメリカで急成長している高収入の仕事トップ20 [2024年版]（海外）
ソフトウェア開発者の年収は高く、その数も2022年から2032年にかけて増加すると予測されている。Business Insiderは雇用増加数予測と年収中央値の推計値に基づき、「アメリカで急成長している高収入の仕事ランキング」を作成した。それによると「診療看護師」は