# 給与・収入

毎月の給与とは別に支給されるボーナスを楽しみに仕事をしている人は多いのではないでしょうか。中には退職するときには「ボーナスを満額もらってから退職したい」と考える人もいるでしょう。しかし、会社によっては、ボーナス支給日付近で退職を申し出るとボーナスが減額されるケースもあります。

年収1000万円は、社会で働く人々にとって憧れの数字ともいえます。現在、年収が500万円前後の人でも、将来的に到達できるのか気になっている人もいるでしょう。本記事では、年収500万円から1000万円を目指すことは可能であるかを紹介します。勤続年数別や年齢別の平均年収を紹介するとと

高齢者の就業率は右肩上がり。働く理由は、「働くことは健康にいい」「時間を有効に使いたい」など前向きな意見がある一方で、「働かないと生きていけない」という切実なものも。その場合、働けなくなると一気に生活は行き詰まり、窮地に陥ることになります。そこに救いの手となる1通の封筒が……みていきましょう。

国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は、458万円でした。では日本において、年収600万円以上を得ている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。今回は、年収600万円以上を得ている人の割合や生活実態について解説します

夫の定年退職を機に、仕事をしたいと考えている方もいるでしょう。男性だけでなく女性も60歳以上で働いている方の割合は、増加傾向にあるようです。そこで今回は、60歳以上の女性で働いている方の割合や就業形態、平均給与を解説します。60歳以上からでも始めやすく働きやすい仕事もご紹介してい

人事院は2024年5月13日に、国家公務員一般職・専門職の採用試験の申込者数を公表しました。全体の申込者数は一般職試験（大卒程度試験）2万4240人、専門職試験（大卒程度試験）2万1693人で、減少傾向にあります。長時間労働や国会対応などでのイメージ悪化により「若者

老後生活を支える重要な資金源でもある「退職金」。将来を見据えて、退職金を多くもらえる職業に就きたいと考える方もいらっしゃるでしょう。中には、公務員のほうが収入が安定していて給料が高いイメージがあるため、退職金も多くもらえるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう

老後の主な収入源として、年金があげられます。しかし、まだまだ元気で働ける場合、働きながら年金を受け取ろうと考えている方もいるでしょう。その際は在職老齢年金の仕組みについて理解を深める必要があります。そこで本記事では、在職老齢年金の概要や2024年の変化について紹介します。退職老齢

「60歳の定年退職年齢まであと少しだけど、これまでずっと働いてきたから、年金もある程度もらえるだろうし、退職金もあるので、毎朝の満員電車通勤からは解放されたい」というお話を伺う機会も増えています。どうして、きっぱり決めきれないのか探ってみたいと思います。コロナ以降、

郡山市に本店がある大東銀行11日、全行員について平均で3.3％以上の賃上げを行い、初任給も1万5000円引き上げることを発表しました。大東銀行によりますと、今年7月から、全行員の給与を平均で3.3％引き上げると発表しました。非管理職の賃上げは2年連続です。また、大卒

　米メタは、主力事業であるSNS（交流サイト）の「Facebook」で、若年層ユーザーの獲得に力を注いでいる。先ごろ米ニューヨークで開催したイベントで、若年成人の利用が過去3年間で最高になったと説明し、その成果を明らかにした。「今後成功するためには、若者向け次世代ソーシャルメディアを構築する必

　定期昇給、ベースアップに続く「第3の賃上げ」が注目されている。物価高で実質賃金が4月まで25カ月連続でマイナスとなる中、従業員の実質的な手取りを増やすその方策とは――？　部品検査会社サニクロ（山梨県都留市）は、2021年6月に従業員向けの食事補助サービス「チケットレストラン」を

　バルセロナはこれまで豊富な資金力で多くのスター選手を獲得してきた。しかし、期待を裏切った選手も少なくない。今回は、21世紀以降でバルセロナが獲得した選手で“不良債権”となった例を紹介する。※移籍金などのデータは『transfermarkt』を参照。RWG：アルダ・トゥラン（元ト

初めてのお給料にワクワクしていたのに、銀行口座に振り込まれた金額を見て疑問に思うことがあります。給与明細の確認方法を知れば、どうしてこうなったのか？　疑問をスッキリ解消できます。入社して初めての給料日に銀行振り込みされた手取り金額と、就職前に提示されていた初任給の金額と違うのはな

6月14日は、2024年度分の年金を受け取る最初の日です。夫婦2人分の標準モデルでは、23万483円となります。では、年金収入が月20万円を受け取る人は、どれくらいの割合でいるのでしょうか。今回は、年金を月20万円もらっている人の割合について解説します

　今年6月から、所得税・住民税の定額減税が始まった。1人当たりの減税額は、所得税が3万円、個人住民税が1万円、合わせて4万円である。　しかし、この減税の実施には、各事業者の犠牲を伴う。源泉徴収制度が広く普及しているわが国において、多くの給与所得者は所得税や個人住民税を事業者が天引

6月は2ヶ月に1度の公的年金の支給月です。老後生活を支える柱の1つが国民年金や厚生年金といった年金収入になるのが一般的ですが、厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後を公的年金のみの収入でカバーできる高齢者世帯は44％と半数に満たないことが明らかに

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

金持ちで経済的に余裕があるように見える会社の「社長」。実際にどれくらいの給料をもらっているのか、疑問に思う方もいるでしょう。そこで今回は、世間の社長たちの給料はいくらなのか調べてみました。社長の給料を誰がどのように決めるのかについてもご紹介しますので、

物価高による家計の圧迫が続く中で、収入を増やしたいと考えている人も多いことでしょう。投資だったり副業だったり、収入を増やす方法は色々とあります。どの方法が人気なのでしょうか。くらしとお金の経済メディア「LIMO」ではメールマガジン会員を対象に、「希望年収」に関するア