# 経済団体

韓国の来年の最低賃金が時給1万30ウォンに引き上げられ、初めて1万ウォンの大台を突破することになりました。日本円にしておよそ1160円です。最低賃金は、企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、韓国政府所属の委員会は12日、来年の最低賃金を時給1万30ウォン、日本円にし

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、国内の経済団体との意見交換を行いました。河野サイバーセキュリティ担当大臣「国民の権利利益をいかに保護を図りながら、我が国の経済社会をサイバー攻撃から守っていくか。この体制の実現に向けて活発なご議論を

河野洋平元衆院議長を団長とする経済団体が中国を訪問し、何立峰副首相と会談しました。北京を訪問している「日本国際貿易促進協会」の代表団は1日、団長の河野洋平元衆院議長のほか、財界人などが同席し、何立峰副首相らと人民大会堂で会談しました。会談で河野氏は、中国・江蘇省で先

四国4県の知事会議が4日、高知県内で開かれ、四国新幹線の早期実現へ緊急提言を採択したほか、経済団体とともに署名活動を開始したことを発表しました。高知県本山町で開かれた会議では、四国の鉄道ネットワーク維持や新幹線の早期実現に向けた緊急提言を、香川県の池田知事と徳島県の後藤田知事が共

2025年春に三八地区の高校を卒業する生徒の地元就職を促進しようと、青森県八戸市の熊谷雄一市長が、地元経済団体に雇用確保に向けた協力を要請しました。八戸市の熊谷市長は28日に八戸商工会議所、八戸経営者連盟、八戸地区雇用対策協議会の3つの団体の代表に要請書を手渡しました。<

[ソウル ２７日 ロイター] - 日中韓の財界首脳は２７日、貿易促進とサプライチェーン（供給網）安定化に向け３カ国間の協力を強化することで合意したと発表した。日中韓首脳会談に合わせて３カ国の経済団体や企業のトップがソウルで会合を開き、声明を発表。各国の経済減速を受け、３カ

いわゆる「骨太の方針」で焦点の一つとなる財政健全化をめぐり、財務相の諮問機関が21日、歳出改革の継続を求める意見書をとりまとめました。財務相の諮問機関である財政制度等審議会で取りまとめられた意見書では、日銀の政策変更によって「金利のある世界が現実のものとなっている」と指摘しました