# 経済・通商協力

　【ロンドン時事】週明け16日午前のロンドン外国為替市場では、東京市場が祝日で休場となる中、円買い・ドル売りの流れが加速し、円相場は一時1ドル＝139円50銭台に上昇した。これは昨年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの高値水準。正午現在は140円08～18銭と、前週末午後4時（140円59～69銭

自民党総裁選は9月27日に投開票が行われます。こうした中、立候補者による公開討論会が16日に石川県で開かれ、各候補が議論を交わしました。各地で開かれている総裁選の公開討論会。16日は石川県金沢市で行われ、約2時間にわたり経済政策や外交・安保政策などについて議論を交わ

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らく、追加利下げを行うのは今年最後の会合だけだという立場だろうと、政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁が語った。カジミール氏は16日の発表文で、「次の動きを取る前に、12月まで待って状況をよく見極める必要があるのはほぼ

（ブルームバーグ）： 16日の外国為替市場で、ドルが今年１月以来の水準に下落。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントの利下げが決まるとの見方をトレーダーは強めている。ブルームバーグ・ドル指数は0.4％下げ、１月12日以来の低水準。一方、円など他の主要通貨はドルに対し

（ブルームバーグ）： 今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されているが、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めたゲーリー・コーン氏が述べた。コーン氏は15日、米ＣＢＳの番組で「残念なが

[ハノイ １５日 ロイター] - ベトナム計画投資省は台風１１号（ヤギ）による被害額がおよそ１６億ドルに上り、経済成長率を押し下げる可能性があるとの見方を示した。同省の報告書によると、２０２４年のベトナムの成長率は台風の影響により、従来予想より０．１５％鈍化する恐れがある

　昨年１１月１日時点の和歌山県内海面漁業の就業者数は１８９６人で、ここ１５年で半数以下に減少したことが、農林水産省の「漁業センサス」（概数値）で分かった。記録が残る１９６３年には１万１７９人いたが、調査ごとに減り、当時の２割以下となった。　同省が５年に１度実施する調査で、県が県内

品薄だったコメは、北海道産の新米がスーパーなどの店頭にも並び始めましたが、ご飯のお供となる旬の魚が高騰しています。一方で、意外な魚が安くなっています。加藤諒也記者）「おいしそうな魚がずらりと並んでいます。店内は多くの人で賑わっています」。恵庭市のスーパ

[１６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスとシティグループは２０２４年の中国の成長率予想を、政府の目標を下回る４．７％に引き下げた。８月の鉱工業生産の伸びが５カ月ぶりの水準に鈍化したことを受けて下方修正した。ゴールドマンはこれまで今年の成長率を４．９％、シティは４

Liangping Gao　Kevin Yao［北京　１４日　ロイター］ - 中国の８月の新築住宅価格は前年比で９年余ぶりの大幅な落ち込みとなった。政府は一連の支援策を導入しているが、不動産部門の実質的な回復を促すに至っていない。中国国家統計局のデータに基づ

16日の外国為替市場で円高が進み、円相場は一時、1ドル＝139円台まで上昇しました。139円台をつけるのは、去年7月末以来およそ1年1か月ぶりです。アメリカの中央銀行にあたるFRBが、17日・18日に行われる金融政策を決める会合で4年半ぶりとなる利下げに踏み切る公算が大きくなって

（ブルームバーグ）： 16日の外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。(c)2024 Bloomberg L.P.

Lewis Krauskopf［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １６日からの週の米株式市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅を巡る不透明感が漂う中、週内に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。市場はここ数週間、経済を巡る懸念や１７

Jason Lange[ワシントン １５日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が公約に掲げている中国製品などへの関税引き上げに対する米有権者の支持が過半数をやや上回っていることが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。トランプ氏が経済政策で民主党候補

第1回【「資産の半分は投資に」元乃木坂46のプロ雀士「中田花奈」が明かす意外な「ポートフォリオの全貌」】からの続き　プロ雀士、麻雀カフェ経営者、元アイドルという3つの顔を持つ中田花奈氏（30）が、これまで一貫して取り組んできたのが「投資」だ。第1回では、「短期取引でコツコツ稼ぎ、

　マカオ政府統計・センサス局は9月13日、昨年（2023年）のホテル業調査結果を公表。　昨年のマカオの宿泊施設数（ホテル及びエコノミー宿泊施設）は前年から12軒増の145軒、従業員数は27.8%増の4万5704人だった。宿泊客数の大幅増と客室稼働率の上昇により、業界の収入は1.4

　東邦銀行は１０月、５５歳以上の給与・賞与水準を平均１割引き上げる。行員数の先細りが懸念される中、ベテラン層がやりがいを持って働ける職場環境を目指す。高齢者の労働参加は、人口減少社会での働き手の確保にとどまらず、社会保障や財政維持の鍵も握る。今回の対応を礎に、定年後も長期にわたり意欲的に働ける

　事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙(9月27日投開票)には、実に9人の政治家が立候補することになった。前回のコラム「日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある」(8月22日配信)では、夏場以降の日本株停滞の理由として、日本銀行の性急な利上げや岸田政権の機能不全などの影響を

日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という――。　※本稿は、

かつて国内有数の金の産地として栄えた北海道のマチで、外国資本の企業が金の埋蔵量の調査に乗り出そうとしています。地元では環境への影響を懸念する声も上がっています。金山開発に揺れるマチを取材しました。北海道黒松内町にあるグラッドニー牧場です。