# 経済・物価

Jeslyn Lerh[シンガポール １７日 ロイター] - 原油先物価格は１７日アジア市場序盤の取引で続伸している。米国を直撃したハリケーン「フランシーヌ」の原油生産への影響が注視されている。北海ブレント先物は、０１２０ＧＭＴ（日本時間午前１０時２０分）時

　共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂し

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ=人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連

40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。金融

県は長引く物価高騰や物流の2024年問題対策として9月補正予算案に11億円あまりの事業費を盛り込みました。きょう開かれた県の物価高騰緊急対策本部会議では燃料や材料費が高くなっても中小企業では価格への転嫁が進んでいない現状が報告されました。このため県は物流の2024年問題対策として

　17日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比600円超安となった。

　17日午前の東京株式市場で、日経平均株価が11日以来、約1週間ぶりに3万6000円を割り込んだ。

　（10時12分）日経平均株価は下げ幅が400円を超えるなど軟調。「特に材料はないが、寄り後に頭の重さが見られたことで、売りが出ている」（国内証券）とされ、3万6000円台前半に押されている。外国為替市場のドルの対円相場も東京時間に入って戻り一服となっており、海外売上比率の高い銘柄には買いが入

日本人の「海外離れ」が止まらない。城西国際大学の佐滝剛弘さんは「円安や物価高の影響で、海外旅行にはこれまで以上に経済的な余裕が必要になった。ずっと海外に行かないと、渡航意欲が湧かなくなり、パスポートも取らなくなるという悪循環が生まれる。これは観光立国を目指す日本として適切ではない」という――。

　マカオ政府統計・センサス局は9月16日、今年第2四半期（2024年4～6月）のマカオ市民の文化活動への参加に関する調査結果を公表。　本統計は16歳以上の市民を対象に過去6ヶ月以内に映画館、図書館の訪問、博物館・世界遺産の参観、観劇や絵画鑑賞といった文化活動への参加を調査したもの

　手頃な価格で市民にも愛されてきた長崎県佐世保市役所の地下食堂が、9月いっぱいで休業することが分かった。運営を受託する業者が、食材費や光熱費の高騰を理由に撤退するためという。市が引き継ぎ先を公募しているものの、現時点で応募はゼロ。10月以降の営業再開のめどは立っていない。　食堂は

17日の日経平均株価は、前営業日比20円17銭高の3万6601円93銭で寄りつきました。17日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万7000円、為替はドル／円＝140円00銭～141円50銭。注目ポイントは「日米金融政策決定会合」。注目業種は「陸運」。今後の見通しは「

　日野自動車は13日、連結子会社で手掛ける中国でのエンジン生産を9月末に終了すると発表した。生産終了後、同子会社の解散手続きに入る。中国の競争環境が激化し、エンジンの生産台数はピークと比べて10分の1程度に減少していた。　広州汽車との合弁会社でディーゼルエンジンを生産する上海日野

日本が休日だった9月16日のアジア市場では、薄商いの中、ドル円レートは円高に振れ、一時1ドル139円50銭台まで円高が進んだ。昨年7月以来1年2か月ぶりの円高水準だ。今週9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で　米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅な利下げに踏

　ブルームーンパートナーズ代表取締役の伊波貢氏が9日、沖縄タイムス社を訪れ、沖縄で生き抜くためのコツをまとめた「沖縄ルール　知っておくとビジネスも人間関係もうまくいく！」の出版を報告した。　「なぜ沖縄の人はマーガリンをバターと呼ぶのか」「なぜ沖縄の人は昇給、昇格すると退職するのか

中国自動車メーカーにとって欧州は今注目の市場だ。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や吉利汽車（Geely）、新興の蔚来（NIO）などが積極的に欧州市場を開拓しており、小鵬汽車（Xpeng Motors）など多くのメーカーも欧州市場へ進出しようと機会をうかがっている。中国スマ

９月５日、１葉のFAXが小泉進次郎元環境相（43）の選挙地盤である横須賀市・三浦市の建設業界や不動産関連団体などに送りつけられた。〈小泉進次郎代議士への献金のお願い〉身も蓋もないタイトルに、以下の文面が続く。〈今回の総裁選では「カネのかからない選挙」を

[ワシントン １６日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１６日、バイデン大統領による中国製品への関税引き上げが戦略的産業の保護につながる一方、トランプ前大統領が掲げる広範な関税引き上げは「国の売上税」になるとの見方を示した。ニューヨークで開かれた外交問題評議

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17592.13　　　　　　　前日比　　－91.85