# 経済・安全保障政策

「相方とギャラの差6倍の過去」サバンナ八木“お金のプロ”に合格!見栄のレースは降りたモン勝ち
2024.08.31

「相方とギャラの差6倍の過去」サバンナ八木“お金のプロ”に合格!見栄のレースは降りたモン勝ち

「お金があることと幸せは比例しないと思っています」 そう語るのはお笑い芸人のサバンナ・八木さん。先頃、低賃金・高物価時代を生き抜く心構えと節約術をまとめた『年収300万円で心の大富豪』を上梓し、その中でも幸せはお金ではなく心の持ちようだと語っている。「この業界には、

日本経済大、福岡工業大が全国へ 九州吹奏楽コンクール・大学の部
2024.08.31

日本経済大、福岡工業大が全国へ 九州吹奏楽コンクール・大学の部

 第69回九州吹奏楽コンクール(九州吹奏楽連盟、朝日新聞社など主催)の大学の部が31日、長崎県佐世保市のアルカスSASEBOであった。九州・沖縄の8県から10団体が出場。審査の結果、いずれも福岡県の日本経済大と福岡工業大が10月26日に札幌市で開かれる第72回全日本吹奏楽コンクール大学の部の九

韓国の高校韓国史教科書、来年から全てに「自由民主主義」明記…大多数に「哨戒艦爆沈は北朝鮮の挑発」
2024.08.31

韓国の高校韓国史教科書、来年から全てに「自由民主主義」明記…大多数に「哨戒艦爆沈は北朝鮮の挑発」

 来年から使用される高校の韓国史検定教科書で「自由民主主義」という用語が再び使用されることが分かった。また多くの教科書で哨戒艦「天安」爆沈は北朝鮮の挑発によるものと明記され、大韓民国の経済発展と産業化の明暗もバランスよく記載されているようだ。また、「任期が残っている現政権」についての説明は、以

「もしトラ」AIが影響予測 米経済は活性化、貿易縮小も
2024.08.31

「もしトラ」AIが影響予測 米経済は活性化、貿易縮小も

 米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く「もしトラ」の世界経済への影響を、アナリストがAIを使って予測した。AIは減税や規制緩和によって米経済が活性化する可能性を指摘。輸入品に高関税を課す保護主義的な政策で、世界貿易が縮小するリスクもあるとした。人間では予測しづらい「想定外のシナリオ」を尋ねる

マカオ、2024年5~7月期の総体失業率は1.9%…コロナ前2019年同時期並み
2024.08.31

マカオ、2024年5~7月期の総体失業率は1.9%…コロナ前2019年同時期並み

 マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は8月30日、今年(2024年)5~7月期の雇用統計を公表した。 総体失業率は1.7%、マカオ居民(マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル)に限った失業率は2.3%で、いずれも前回調査(2024年3~5月期)から横ばい。両指標ともコロ

婚活中で「年収800万円」です。相談所で「年収は非公開にしたほうがいい」と言われたのですが、女性で年収が高いのって“メリット”にならないのですか…?
2024.08.31

婚活中で「年収800万円」です。相談所で「年収は非公開にしたほうがいい」と言われたのですが、女性で年収が高いのって“メリット”にならないのですか…?

一般的に年収が高いというのはメリットです。婚活においても年収が高ければメリットとなりますが、結婚相談所などでは、「年収が高い女性の場合、収入を非公開にしたほうがいい」とアドバイスされる場合もあるようです。現代ではかつてより男女の働き方や収入の差が縮まってきていますが、女性の年収が

地方創生で包括連携協定締結 岩手・盛岡市とNTT東日本岩手支店
2024.08.31

地方創生で包括連携協定締結 岩手・盛岡市とNTT東日本岩手支店

岩手県盛岡市とNTT東日本岩手支店は8月30日、デジタル技術を活用した地域課題の解決など地方創生に関する包括連携協定を結びました。30日は締結式が開かれ、盛岡市の内舘茂市長とNTT東日本岩手支店の後藤高宏支店長が協定書に署名しました。今回の包括連携協定では、NTTの

景気減速傾向鮮明に 中国の製造業 4か月連続で景気判断の節目を下回る
2024.08.31

景気減速傾向鮮明に 中国の製造業 4か月連続で景気判断の節目を下回る

中国の製造業の景気の良しあしを示す指数が、判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。景気の減速傾向が鮮明になった形です。中国国家統計局の発表によりますと、8月の製造業の景況感を示す指数である製造業PMIは49.1となりました。7月から0.3ポイント低下し、

四国と九州の「この場所」に、なぜ橋やトンネルを作らないのか?
2024.08.31

四国と九州の「この場所」に、なぜ橋やトンネルを作らないのか?

「四国と九州のこの場所に橋を建設しない理由は何か?」この疑問はSNSでたびたび話題になるテーマだ。8月16日にもX(旧ツイッター)で注目を集め、「5.3万いいね!」を獲得した投稿があった。その「この場所」とは、大分県と愛媛県が向かい合う「豊予(ほうよ)海峡」のことだ。

中国8月の製造業景況感49.1に悪化
2024.08.31

中国8月の製造業景況感49.1に悪化

 【北京共同】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が8月は49.1だったと発表した。前月から0.3ポイント悪化し、好不況を判断する節目の50を4カ月連続で下回った。

NYマーケット続伸 ダウ平均4万1563ドル08セント ナスダック1万7713.63
2024.08.31

NYマーケット続伸 ダウ平均4万1563ドル08セント ナスダック1万7713.63

週末30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比228ドル03セント高の4万1563ドル08セントと2日連続で終値の最高値を更新した。アメリカの商務省が朝方発表した7月の個人消費支出(PCE)物価指数は、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が今月の講演で

中学部活動の継続、生徒・保護者は賛成「8割」 熊本市教委アンケート
2024.08.31

中学部活動の継続、生徒・保護者は賛成「8割」 熊本市教委アンケート

 熊本市教育委員会は28日、市の中学部活動改革に関する生徒や教職員、保護者らへのアンケート結果を公表した。休日を含め部活動を継続する市独自の取り組み案について、生徒と保護者の約8割が「賛成」と回答した。 賛成は生徒が78・5%、保護者が83・7%。教職員は44・1%が賛成したもの

熊本市中心部のバス、300円で1日乗り放題 9月7日から土日祝日限定で実証実験
2024.08.31

熊本市中心部のバス、300円で1日乗り放題 9月7日から土日祝日限定で実証実験

 県内バス事業者5社が大人180円の均一運賃を導入している熊本市中心部の路線で、9月7日から土日祝日に限って300円で1日乗り放題となる。自動車から公共交通機関への利用の転換を促す、市の実証実験の一環。 中心市街地とJR熊本駅、上熊本駅、新水前寺駅を結ぶ「まちなか」の区間が対象。

口もききたくない!仲が悪すぎるドイツ人元夫婦…離婚後、子どもたちと過ごす夏休み、日本人にとっては「異様な光景」か?【中央大学文学部教授が解説】
2024.08.31

口もききたくない!仲が悪すぎるドイツ人元夫婦…離婚後、子どもたちと過ごす夏休み、日本人にとっては「異様な光景」か?【中央大学文学部教授が解説】

離婚してひとり親になると、経済的・社会的にリスクを負う日本。離婚に伴う子どもへの影響に対する価値観は、欧米と比較すると大きく異なるようです。本記事では、社会学者で中央大学文学部教授の山田昌弘氏氏の著書『パラサイト難婚社会』(朝日新書)から、離婚を巡るリスクと問題点について解説します。<

《ブラジル》ボベスパ指数 30日終値
2024.08.31

《ブラジル》ボベスパ指数 30日終値

<Ibovespa>           136,004.02     前日比 ▼0.027%       -37.32

NYダウ、228ドル高 2日連続で最高値更新 利下げ期待が拡大
2024.08.31

NYダウ、228ドル高 2日連続で最高値更新 利下げ期待が拡大

 30日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が2日連続で史上最高値を更新した。この日に発表された米国の物価指数が市場予想より鈍化し、利下げ期待から株式が買われた。ダウの終値は、前日より228.03ドル(0.55%)高い4万1563.08ドルだった。 米商務省が

「日経平均6667円安」未曽有の大暴落…その背景と今後の懸念材料となる円高のリスクとは
2024.08.31

「日経平均6667円安」未曽有の大暴落…その背景と今後の懸念材料となる円高のリスクとは

いよいよ8月相場も終わりですが、この8月は歴史に残る月となりました。5日には1987年10月のブラックマンデー翌日の下げを超える、史上最大の下げ幅を記録しました。その前営業日、2日の大幅安も含めれば2日間合計で日経平均は6667円安という未曽有の暴落劇を演じたのでした。しかし、史

NY円下落、146円台前半
2024.08.31

NY円下落、146円台前半

 【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米長期金利の上昇をきっかけに円売り・ドル買いが強まり、1ドル=146円台前半に下落した。 午後5時現在は146円15~25銭と、前日同時刻比1円21銭の大幅な円安・ドル高。 

消費税アップの「実施前」と「実施後」で世論調査の結果が様変わりした驚きの理由
2024.08.31

消費税アップの「実施前」と「実施後」で世論調査の結果が様変わりした驚きの理由

 教育費・医療費・介護費・障がい者福祉が全部タダ!そんな社会を実現する「ベーシックサービス」という考え方が広がっています。提唱者の井手英策・慶應義塾大学経済学部教授が提案する「増税恐怖症」の処方せんとは?井手教授の著書『ベーシックサービス 「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会』(小学館新書)から抜粋

「無理をする」家庭もあれば「あきらめる」家庭も…「体験格差」をめぐる日本社会の現実
2024.08.31

「無理をする」家庭もあれば「あきらめる」家庭も…「体験格差」をめぐる日本社会の現実

習い事や家族旅行は贅沢?子どもたちから何が奪われているのか?低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために何ができるのか。発売たちまち