# 経済・安全保障政策

欧州中銀、追加利下げの公算大 インフレ緩和、経済を後押し
2024.09.12

欧州中銀、追加利下げの公算大 インフレ緩和、経済を後押し

 【フランクフルト共同】欧州中央銀行(ECB)は12日、理事会を開き、金融政策を議論する。インフレ率は目標の2%に向けて和らいでおり、追加の利下げを決める公算が大きい。政策金利として重視する中銀預金金利は、3.75%に設定している。今年6月には4年9カ月ぶりに利下げしており、利下げを決定すれば

東京マーケット・サマリー(12日)
2024.09.12

東京マーケット・サマリー(12日)

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値<外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在

横浜市商店街総連合会、プレミアム率2割の広域プレミアム商品券販売 10月1日から
2024.09.12

横浜市商店街総連合会、プレミアム率2割の広域プレミアム商品券販売 10月1日から

横浜市商店街総連合会は12日、記者会見を開き、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム率2割の「横浜市商店街広域プレミアム商品券」を来月、発売することを発表した。同連合会によると、少なくとも80商店街の1200店舗での買い物が可能で、今後、対象店舗は増える見通しという。<

日銀、政策金利維持の公算 市場不安定、19日から会合
2024.09.12

日銀、政策金利維持の公算 市場不安定、19日から会合

 日銀が19、20両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度の現行水準で維持する公算が大きいことが12日、分かった。7月の前回会合で0.15%程度の引き上げを決めた影響を点検する。日銀は物価上昇率が想定通りなら追加利上げを検討する方針だが、不安定な値動きが続く金融市場の動向を注視す

茂木敏充氏「結果にコミットする」、防衛増税ゼロは「経済成長で財源確保」 総裁選演説会
2024.09.12

茂木敏充氏「結果にコミットする」、防衛増税ゼロは「経済成長で財源確保」 総裁選演説会

自民党総裁選(27日投開票)に立候補した9氏が12日に臨んだ所見発表演説会で、茂木敏充幹事長(68)は「成長戦略による税収アップで新たな財源を確保し、増税ゼロでの政策推進を行っていく」と強調し、「結果にコミットする。3年以内に結果が出なければトップが責任を取る」と述べた。防衛費を

円相場、142円73~75銭 12日午後5時現在
2024.09.12

円相場、142円73~75銭 12日午後5時現在

 12日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=142円73~75銭と、前日(141円37~38銭)に比べ1円36銭の円安・ドル高となった。 

韓国、株空売り禁止を来年3月解除へ
2024.09.12

韓国、株空売り禁止を来年3月解除へ

[ソウル 12日 ロイター] - 韓国の金融規制当局、金融委員会(FSC)のキム・ジュヒョン委員長は12日、来年3月に株式の空売り禁止を全面解除する方針を示した。韓国はコロナ渦で世界の金融市場が不安定化した2020年3月に株の空売りを禁止した。その後、規制が一部緩和される

フジモリ氏死去のペルー 大統領と国会議員の半数に不正疑惑で政治不信、総選挙は先延ばし
2024.09.12

フジモリ氏死去のペルー 大統領と国会議員の半数に不正疑惑で政治不信、総選挙は先延ばし

【ニューヨーク=平田雄介】11日死去した日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領を務めたペルーは現在、ボルアルテ大統領と一院制の国会議員130人の約半数に不正疑惑が持ち上がり、国民の政治不信が募っている。大統領支持率が4%、国会への支持率が5%と極度に低迷する中、今年4月と目された総選挙は「先

回転レーンは135m、くら寿司史上最長 万博会場で期間中営業
2024.09.12

回転レーンは135m、くら寿司史上最長 万博会場で期間中営業

 くら寿司(堺市)は12日、来年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に出店する回転ずし店の概要を発表した。すしをのせる回転レーンは同社史上最長の約135㍍、座席数も同社史上最多の338席の大型店とする。 店は万博の開催期間(来年4月13日~10月13日)に営業。「回転ベルトは、世界

日経平均終値1200円超の大幅高 8営業日ぶりに反発
2024.09.12

日経平均終値1200円超の大幅高 8営業日ぶりに反発

12日の日経平均株価は11日よりも1200円以上、上昇して取引を終え、8営業日ぶりに値上がりしました。 12日の日経平均は取引開始直後から大幅に上昇しました。 午後の取引でも上げ幅を維持し、11日より1213円高い3万6833円で取引を終えました。 今

スウェーデン、8月のインフレ率低下 エネルギー値下がりで
2024.09.12

スウェーデン、8月のインフレ率低下 エネルギー値下がりで

[ストックホルム 12日 ロイター] - スウェーデン統計局が12日発表した8月のインフレ率は1.2%に低下し、3カ月連続でスウェーデン中銀の目標(2%)を下回った。消費者物価指数(CPI)から金利変動の影響を除外したCPIFは前年同月比1.2%上昇、7月の同1.7%上昇

日経平均終値1213円高い3万6833円 8営業日ぶりに値上がりに転じる
2024.09.12

日経平均終値1213円高い3万6833円 8営業日ぶりに値上がりに転じる

きょうの日経平均株価、終値はきのうに比べ、今年3番目となる1200円以上のプラスで、8営業日ぶりに値上がりに転じました。東証から中継です。アメリカの大幅な利下げ観測からドル安・円高圧力が続き、きのうまでの7営業日で3000円以上下落した日経平均株価ですが、きょうの終値は、きのうよ

日本株“ジェットコースター相場”を生んだ「8月大暴落」 根本的な原因はアベノミクスと異次元金融緩和の後遺症である
2024.09.12

日本株“ジェットコースター相場”を生んだ「8月大暴落」 根本的な原因はアベノミクスと異次元金融緩和の後遺症である

 9月に入っても不安定な展開が続く日本の株式市場。その発端となったのは、8月の日経平均株価の大暴落だ。米雇用統計や日銀の利上げを受けて、投資家たちが“狼狽売り”に走ったと言われているが、その根本的な原因はどこにあるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本株“ジェットコースター相場”の本質を読

〔東京株式〕8日ぶり反発=米株高、円高も一服(12日)☆差替
2024.09.12

〔東京株式〕8日ぶり反発=米株高、円高も一服(12日)☆差替

 【プライム】日経平均株価は前日比1213円50銭高の3万6833円27銭と8営業日ぶりに反発して終わった。東証株価指数(TOPIX)も61.83ポイント高の2592.50と大幅反発。米国株の上昇や、円高の一服など外部環境の好転を背景に買い戻しが広がった。 94%の銘柄が値上がり

〔東京外為〕ドル、142円台後半=株堅調で買い戻し(12日午後3時)
2024.09.12

〔東京外為〕ドル、142円台後半=株堅調で買い戻し(12日午後3時)

 12日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価の堅調で買い戻しが入り、1ドル=142円台後半で強含んでいる。午後3時現在は、1ドル=142円79~80銭と前日(午後5時、141円37~38銭)比1円42銭の大幅ドル高・円安。 東京時間の午前は、海外時間の

1213円高の3万6833円27銭 12日の平均株価
2024.09.12

1213円高の3万6833円27銭 12日の平均株価

 12日の東京株式市場の日経平均株価は、3万6833円27銭と前日終値比1213円50銭高で終わった。出来高は概算で18億6400万株。 

自民党総裁選告示:新政権には日本経済の潜在力向上に資する経済政策の推進を
2024.09.12

自民党総裁選告示:新政権には日本経済の潜在力向上に資する経済政策の推進を

9月12日に自民党総裁選が告示された。石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、河野太郎デジタル相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官の9人が立候補を届け出た。立候補者は2008年と2012年の5人を超え、現在の

HYBEの株価が下落 NewJeans「決意の批判」で
2024.09.12

HYBEの株価が下落 NewJeans「決意の批判」で

【ソウル聯合ニュース】韓国ガールズグループのNewJeans(ニュージーンズ)が所属事務所ADOR(アドア)の代表取締役を解任されたミン・ヒジン氏を復帰させるよう求め、親会社であるHYBE(ハイブ)を批判したことで、ハイブの株価が下落している。 ハイブの株価は、12日午後1時51

香港の銀行間取引金利、1年超ぶり低水準 米利下げ控え
2024.09.12

香港の銀行間取引金利、1年超ぶり低水準 米利下げ控え

[シンガポール 12日 ロイター] - 香港銀行間取引金利(HIBOR)が12日、1年超ぶりの低水準に低下した。来週の米利下げが予想される中、株式への投資機会が乏しい香港で資金があふれている状況が示された。翌日物は13ベーシスポイント(bp)低下、4月以来の低水準となる2

メキシコ司法改革、信用格付けに重大な影響も=ムーディーズ
2024.09.12

メキシコ司法改革、信用格付けに重大な影響も=ムーディーズ

[メキシコ市 11日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは、メキシコの議会上院が11日に承認した司法制度改革について、同国の信用格付けに重大な影響を与える可能性があると指摘した。裁判所判事の公選制を含む司法制度改革が三権分立を損ない、メキシコの経済と財政の強度を弱める