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　立憲民主党は18日、東京都知事選に立候補する蓮舫参院議員の離党を承認した。【源馬のぞみ】

　東京都知事選（2024年6月20日告示、7月7日投開票）をめぐり、現職の小池百合子知事と蓮舫参院議員が6月18日、相次いで公約発表会見を開いた。小池氏は第1子の保育料の無償化などを盛り込む一方で、蓮舫氏は現役世代の手取りを増やすことで「本物の少子化対策」を目指すとしている。　大

国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。改正案では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれていま

岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院政治改革特別委員会で、派閥パーティー収入不記載事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案に関し「一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩んでいきたい」と述べた。自民は同日中に特別委で改正案を採決し、１９日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。衆院採

　立憲民主党は18日の常任幹事会で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に無所属で出馬する蓮舫参院議員の離党を承認した。　岡田克也幹事長は記者会見で「東京都は欧州の一国に相当するような巨大な自治体だ。彼女がトップになって活躍してもらうことが日本全体を引っ張ることになる」と述

　蓮舫参院議員（56）は18日、東京都内で記者会見し、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で訴える政策「7つの約束」を公表した。3選出馬を目指して出馬を表明している小池百合子知事（71）の動きに、離党届提出や記者会見などの自身の行動が「かぶる」ことが多いが、その件について問われると「結果

　東京地裁は18日、衆院東京15区補欠選挙を巡り、当選した立憲民主党の酒井菜摘氏陣営の選挙活動を妨害したとして、公選法違反（自由妨害）の疑いで再逮捕された政治団体「つばさの党」代表黒川敦彦容疑者（45）ら3人の勾留期限を28日まで延長する決定をした。　他の2人は、落選した幹事長根

　水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が遮られた問題を受け、立憲民主党は18日、水俣病問題の解決に向けた法案を衆院に提出した。水俣病特別措置法に基づく救済策の再開や、住民健康調査の実施が柱。　2009年施行の特措法は被害者に一時金などを支給したが、申請は

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、6月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。このコラムでは、今回の調査でのオリジナルの設問である「次の自民党総裁

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年6月11日公開された動画のテーマは……衆院注目選挙区特集！東京14区です。ゲストに、選挙プランナーの松田馨氏をお招きし、東京14区の構図や野党共闘の可能性について語っ

　参院政治改革特別委員会は18日午後、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案について、岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行う。　今国会会期末が23日に迫る中、自民は19日の成立を目指しており、18日夕にも特別委で採決に踏み切りたい考え。立憲民主党は応じるか

政治とカネの問題で窮地に立たされている岸田内閣。報道ステーションが15・16日に行った世論調査では、内閣支持率が19.1％となりました。内閣支持率が2割を切るのは、岸田政権はおろか、2012年の自民党の政権復帰以来、最低の数字です。審議中の政治資金規正法の改正案は「評価しない」と

「私が生まれ育った東京、私が双子を育てた東京、この東京から変えていかなくては、政治の信頼がどんどん失墜していく」　6月16日、東京都知事選挙（6月20日告示・7月7日投開票）に立候補を表明している蓮舫参院議員がJR町田駅前で声を張り上げ街頭演説をおこなった。「枝野幸

　岸田文雄首相（自民党総裁）は17日の衆院決算行政監視委員会で、同党内で自身の退陣を求める声が出ていることについて「謙虚に受け止めなければならない。今後も車座対話をはじめ、地方に出向いて意見を伺い、どういった責任を果たしていくべきか考えたい」と述べた。　立憲民主党の青柳陽一郎氏へ

自民党中堅・若手の有志でつくる議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」（石川昭政、和田政宗両共同代表）は１７日、会合を開き、憲法改正原案の早期の国会提出を求める決議をまとめた。１８日にも岸田文雄首相（党総裁）に提出する方針だ。決議は、立憲民主党の反対により、衆参両院の

岸田文雄首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の地方組織や所属国会議員から自身の退陣論や責任論があることについて「謙虚に受け止めなければならない」と述べた。政治改革車座対話などで地方に出向いて意見を聞くとした上で「そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、

　立憲民主党の野田佳彦元首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、政治資金規正法改正をめぐり、岸田文雄首相が立憲民主党の泉健太代表との党首会談を行わなかったとして「最初からスルーするのは邪道だ」と、激しい調子で批判した。　野田氏は、批判を浴びた自民党の修正案について「公明党と党首会談をやってよう

　岸田文雄首相（自民党総裁）は17日の衆院決算行政監視委員会で、自民の政治資金規正法改正案に盛り込まれた、パーティー券購入者の公開基準額「20万円超」の「5万円超」への引き下げについて「間違いなく透明度は高まっていく」と強調した。　立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しが今国会で実現しない場合、政治資金規正法改正案の参院での採決で「賛成することはあり得ない」と明言した。立憲民主党が提出を検討している内閣不信任

　自民党の石井準一参院国対委員長は17日午前、政治資金規正法改正案について、18日の参院政治改革特別委員会で採決する日程を立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に提案した。　19日にも参院本会議で成立させる構え。斎藤氏は提案に難色を示し、持ち帰った。　石井氏によると、斎