# 物価高
暮らし向き悪化、55.7％ 日銀生活調査、物価高で
日銀が12日発表した6月の生活意識アンケートによると、1年前よりも暮らし向きが「ゆとりがなくなってきた」との回答は、前回の3月調査から6.2ポイント上昇し、55.7％に上った。歴史的な円安などで物価高が進んだことが影響した。 暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」との回答は、1
マレーシア中銀、政策金利を３％に維持－燃料補助金廃止の影響見極め
（ブルームバーグ）： マレーシア中央銀行は11日、政策金利を据え置いた。政府による燃料補助金の廃止に伴う物価高の影響を見極める余地を残した。同中銀は翌日物の政策金利を３％に維持。ブルームバーグ調査でエコノミスト全員が予想した通りとなった。１年間で125ベーシスポイン
上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件 淘汰が加速「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に
飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。 業種別では
三崎優太氏 物価高で子連れ旅行断念の家庭増加を嘆く「こんな悲しいことある？」
実業家の〝青汁王子〟こと三崎優太氏（35）が9日X（旧ツイッター）を更新。物価高で子どもを旅行に連れて行けない家庭が増えていることを嘆いた。 物価高などの影響で海外旅行はおろか、夏休みに子どもを国内旅行にも連れて行けず、ファミリーレストランや近所の公園で済ます家庭が増えていると
年金25万円・72歳「元大手企業勤務の勝ち組サラリーマン」でも、時給1,280円のコンビニバイトを続ける切実理由
物価高で生活がひっ迫する昨今。特に、収入が限られている年金生活者には切実な問題で、バイトをして乗り越えようという人が増えています。一方で、バイトをする高齢者のなかには、生活苦とは違う理由で働くケースも。みていきましょう。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、今年4月のパートの時
物価高倒産、半期最多の484件 「建設業」「製造業」は100件超 コスト増に価格転嫁追い付かず
燃料や原材料などの「仕入価格の上昇」により収益が維持できず倒産した「物価高」倒産は、2024年上半期に484件と、半期ベースで過去最多を更新した。前年同期（375件）を約3割上回っており、現状のペースで推移すれば、24年の物価高倒産の累計は1000件に達する可能性がある。月次では、23年1月
5月の実質賃金、26カ月連続減 前年比1.4％減、過去最長更新
厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価
【あなたの月給偏差値がピンとくる！】「フツーの人はいくらもらっていますか？」宮崎県宮崎市の給与ランクの「現実」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
【都知事選】小池百合子氏 3期目の最優先課題は首都防衛「命を守っていく。災害から守っていく」
任期満了に伴う東京都知事選が7日、投開票され、現職の小池百合子氏（71）が3選を確実にした。 結果が国政に影響を与える可能性もある七夕決戦は、事実上の与野党対決となった。自民、公明両党などの支援を受けた小池氏は、立憲民主、共産、社民の各党が支持した前参院議員の蓮舫氏（56）、前
円安・物価高の一因「異次元緩和」の後処理策「資産課税くらいやらないと」 石川和男が指摘
政策アナリストの石川和男が7月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」について導入された背景から振り返り、今後の金融政策のあり方まで、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した
続く円安と物価高……要因は“カンフル剤”異次元緩和を続けた副作用 石川和男が指摘
政策アナリストの石川和男が7月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」の功罪ついて、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した。7月に入り、円相場は一時約38年ぶ
生活「苦しい」6割 平均所得3．9％減 厚労省
厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。 生活が「苦しい」と感じる世帯は59．6％と前年（51．3％）より増加。1世帯当たりの平均所得は3．9％減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。 調査は23年6月から7月に
今年上半期の倒産件数2014年以降最多 物価高や人手不足要因が増加
企業の倒産件数が、この10年で最多となりました。帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上で法的な手続きを経て倒産した企業の数は、2024年1月から6月までの半年間で4887件にのぼり、2023年の同じ時期と比べて20％以上（22.0％）増え、2014年以降で最多になっ
2024年上半期（1-6月）「物価高」倒産374件 製造業・建設業・運輸業など下請の多い産業で増加が顕著
原材料や資材、水道・光熱などの価格高騰が、コロナ禍から業績回復が遅れた企業に打撃を与えている。2024年上半期（1-6月）の「物価高」を一因とする倒産は374件で、前年同期（303件）の1.2倍（前年同期比23.4％増）に増えた。 一方、負債総額は1,185億6,100万円（同
物価高＆混雑 “京都の修学旅行”がピンチ…「旅館が赤字」は言い過ぎ？佐々木俊尚氏「歴史よりも直感で理解できる体験のほうが強く残る」
中学生の思い出の1ページとなる修学旅行。半世紀以上も前から定番の旅行だが、今、京都の旅館の大きな負担となっている。 京都の「旅館こうろ」では、年間の予約のうち半分が修学旅行の生徒たち。一般客とは違い、2年前から予約が入るため、経営の見通しが立ちやすい。そんな中、頭を悩ませていた
2024年上半期 介護事業者の倒産が急増、最多の81件
深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
【節約のためにあえて買わないものランキング】高価なスマホ・家電を抑えた1位は、つい買ってしまいがちな”あの”商品
食料や日用品の物価の高騰が深刻化しており、節約の方法に悩む人も多いのではないでしょうか。AlbaLinkが運営する「高く売る不動産」が、全国の男女500人を対象に、「節約のために買わないもの＆しないことに関する意識調査」を実施。その結果を7月3日に公表しました。今回
中小の支払い能力焦点 最低賃金、納得感ある議論を 小林日商会頭
日本商工会議所の小林健会頭は1日の記者会見で、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安に関する議論が厚生労働省の審議会で始まったことについて、「焦点は（中小企業の）支払い能力だ」と述べた。 その上で、「物価、賃金、支払い能力の3要素をよく議論し、納得感のある審議をお願いしたい」と
記録的な円安なのに「100円ショップ」が価格を維持できるワケ 「ダイソー」と「3COINS」に聞いてみた
物価高が続く中、いわゆる「100円ショップ」が絶好調だ。帝国データバンクの調査によると、2023年度推計の「100均」市場は初めて1兆円を突破し、店舗数も直近10年間で1.5倍になったという。日本人の節約志向の高まりが背景にあるとされるが、本来、円安のあおりを最も受けやすい「100円ショップ
GDP、年2.9％減に下方修正 内閣府、1～3月期
内閣府が1日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、実質で前期比0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1.8％減から下方修正した。マイナス成長は改定値と同様2四半期ぶり。国土交通省の統計修正を踏まえ公共投資がマイナス転換したことが響いた。<