# 法律・法律問題

　韓国の憲法裁判所は29日、韓国政府による温室効果ガスの削減目標などを定めた法律の一部について、憲法違反だとする判断を示した。2031～49年の温室効果ガスの削減目標を示していないことを理由とした。原告の弁護団によると、政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はアジアで初めてという。

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル・竜山警察署は29日、違法薬物を常習的に使用したとして公判中の俳優ユ・アイン被告から性的暴行を受けたとする男性の告訴状を先月15日に受理し、前日にユ被告を出頭させ取り調べを行ったと明らかにした。　この男性はソウル市竜山区内のオフィステル（住居兼用

仙台高等裁判所の新しい長官に小野瀬厚氏が着任し、東日本大震災関連の継続している訴訟について「被災者の置かれた立場に配慮し、適正迅速な裁判の実現に向けて取り組んでいきたい」と抱負を語りました。8月16日付けで仙台高等裁判所の長官に着任したのは、東京都出身の小野瀬厚氏（63）です。<

津地方裁判所民事部総括の竹内浩史判事が7月2日、「転勤によって『地域手当』が減額されたことは、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反する」などとして、国を相手取り、減額分の合計約240万円の支払いを求める訴訟を提起した。その後、8月8日に発表された今年度の人事院勧告におい

【08月29日 KOREA WAVE】韓国の大手企業に勤める女性が10歳年下の男性を経済的に支援しながら3年間同居した末、別れた後に男性から5000万ウォン（約550万円）を要求された――こんな話がYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた。女性は、男性がアイド

　人生後半に待ち受ける最初の難題が、身近な人を見送ることだ。死期に備え、覚悟を持って準備にあたっていても、死後の手続きには多くの落とし穴が待ち受ける。遺言書に不備はなく、財産の分配も決定。スムーズに相続手続きが進んだ後に、「思わぬ問題が発生した」と語るのは70代男性L氏だ。「相続

　インターネット上で、男性に覚醒剤を持ってくるよう唆したとして、覚醒剤取締法違反教唆に問われた元「私人逮捕系ユーチューバー」の今野蓮（31）、奥村路丈（29）両被告は29日、東京地裁（花田隆光裁判官）の初公判でいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。　起訴状などによると、2人は

東京地検特捜部はきょう（8月29日）、堀井学元衆議院議員を選挙区内で自身の名義の香典を秘書を通じて配布するなどしたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴しました。たびたび起きる政治家による違法な寄付。どのような場合に違法とされるのでしょうか。日本テレビの情報提供サイトに

有名人や投資の専門家になりすまして情報商材を売りつけるSNS型投資詐欺が社会問題化している。だが、詐欺の手口は時々刻々と進化している。被害者たちがその恐怖の体験を明かす。今回は補助金詐欺に巻き込まれ、現在も未解決の会社経営者を取材する。補助金詐欺も各地で頻発している

　東京地検特捜部は29日、自民党安倍派から受領した裏金を巡り政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとして、政治資金規正法違反罪で堀井学元衆院議員（52）を略式起訴した。違法香典を提供したとする公選法違反罪でも略式起訴した。

地元の有権者に対し秘書らを通じて香典を渡したなどとして、東京地検特捜部はさきほど、堀井学元衆議院議員を公職選挙法違反などの罪で略式起訴しました。公職選挙法違反などの罪で略式起訴されたのは、自民党を離党した堀井学元衆院議員（52）です。東京地検特捜部によりますと、堀井

東京地検特捜部は堀井学元衆議院議員を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。　堀井学元議員（52）は選挙区内の複数の有権者に対し、自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させたなどの公職選挙法違反の罪に問われています。　また、自身の政治団体が自民党・

速報です。東京地検特捜部は堀井学元衆議院議員を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

堀井学元衆議院議員を略式起訴　公職選挙法違反などの罪　東京地検特捜部

東京地検特捜部は29日、堀井学元衆議院議員を、違法に香典を配布した公職選挙法違反の罪と、安倍派の政治資金パーティーのキックバック分を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。特捜部は、堀井元議員が、選挙区内で自身の名義の香典を、秘書を通じて配布するなど違

　仙台地検石巻支部は、２０２３年１２月に業務上過失致死の疑いで書類送検された石巻市の運送会社の男性（４８）を２８日付で不起訴処分としました。　２０２３年９月、石巻港に係留していた貨物船の倉庫内で飼料をブルドーザーで平らにする作業をしていた男性作業員が、操縦席から転落してブルドーザ

　韓国最大野党・共に民主党が28日、「憲法不正および歴史歪曲（わいきょく）行為者の公職任用禁止などに関する特別法」を党是として発議した。日本による侵略と植民地支配の肩を持ち、親日・反民族行為を美化・正当化した者は公職に任命できないようにするという内容だ。　代表発議者の金容万（キム

ディープフェイク（人工知能基盤イメージ合成）で制作された性搾取物に登場する人物の半分ほどが韓国人だという海外セキュリティー会社の調査結果が出てきた。米セキュリティーサービス会社「セキュリティヒーロー」が最近公開した報告書「２０２３ディープフェイク現況」によると、韓国がディープフェ

　児童ポルノの拡散などの犯罪を助長した疑いで逮捕された、通信アプリ「テレグラム」の創設者をパリ検察庁が起訴し、出国禁止などの条件付きで釈放しました。　パリ検察庁は「テレグラム」の創設者でCEOのパベル・ドゥロフ被告（39）を、「テレグラム」の運営を通じて児童ポルノの拡散や麻薬取引

男性に覚醒剤を所持するようそそのかしたとして覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われている私人逮捕系YouTuber2人が、初公判で無罪を主張しました。YouTubeの「ガッツch」で中島蓮の名前で活動していた▽今野蓮被告（31）と▽奥村路丈被告（29）は去年8月、女性を装い、ネット掲