# 法律・法律問題

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は29日、中西部ミシガン州で演説し、不妊治療の一つである体外受精の費用を公的補助や保険で賄う方針を明らかにした。　女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利の擁護を訴える民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）に対抗

自民党の派閥の政治資金を巡り、刑事告発されていた橋本聖子参議院議員、丸川珠代参議院議員らについて、東京地検特捜部は不起訴処分としました。自民党の派閥の政治資金を巡っては、収支報告書にうその記入をしたなどとして、政治資金規正法違反の疑いで、橋本聖子参議院議員、丸川珠代参議院議員、小

　ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が9月3日にモンゴルを訪問すると発表した。モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）の加盟国で、昨年3月にICCがプーチン氏への逮捕状を発行して以降、ICC加盟国を訪問するのは初めて。加盟国が負う逮捕の義務を、モンゴルがどう判断するのかが焦点となる。

　現金を受け取り自家用車に旅行客を乗せて新千歳空港まで送り届ける、いわゆる"白タク"行為をした疑いで、中国籍の男が逮捕されました。　道路運送法違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市清田区に住む35歳の中国籍の会社員の男です。　男はタクシー営業の許可を得ずに6月29日午前

　法務省は30日、大阪高検検事長に中村孝仙台高検検事長を充てる人事を発表した。　発令は同日付。13日に死去した上冨敏伸氏の後任となる。　

俳優シン・ヒョンジュンのパワハラを暴露するなどと脅迫した疑いが持たれている元マネージャーが、控訴審で実刑を言い渡された。昨日（28日）、大田（テジョン）地方裁判所第1刑事部は、脅迫の疑いが持たれている俳優シン・ヒョンジュンの元マネージャーである40代のA氏に懲役6ヶ月の実刑を言い

アメリカ西部カリフォルニア州で人工知能＝AIの開発に安全対策を義務付ける法案が州議会を通過しました。AI開発の停滞を懸念する声も上がっていて、知事の署名を経て成立するかが注目されています。法案はAIによる危険性を未然に防ぐことを目的に、▼AIの開発に公開前の安全テストの実施を義務

　川崎駅東口駅前広場（神奈川県川崎市川崎区）で連日行われている「路上ライブ」を巡り、「うるさい」「邪魔だ」といった警察への通報件数が増えている。駅前を管轄する川崎署は、１日２、３件の通報を受け、警察官が現場に向かうこともある。広場は法律上「道路」に当たるため、使用許可が必要だが、得ずに演奏する

　弁当を水増し発注したとして詐欺の罪に問われている元陸上自衛隊幹部や受注業者に8月29日、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。　旭川駐屯地の元2等陸尉、目時芳幸被告（55）と弁当受注業者の宮崎二維被告（76）は2023年1月から約10か月、弁当代金を水増し請求し、自衛隊から

　【モスクワ共同】ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が9月3日にモンゴルを訪問し、フレルスフ大統領と会談すると発表した。モンゴルはプーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の加盟国。入国しても逮捕しないことで事前合意したとみられるが、モンゴルが拘束の義務を果たさなければ国際的な批判

ADORの前代表ミン・ヒジンが、HYBEが発表した株主間契約の解約に関してコメントした。ミン・ヒジン側は本日（29日）、HYBEが株主間契約を解除し、裁判所に株主間契約解除の確認訴訟を提起したと明かした部分に対して、「契約は当事者が合意、もしくは相手が契約に違反しない限り、どちら

　障害者向けグループホーム（ＧＨ）の運営会社「恵」（東京）が利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題を巡り、神奈川県は２９日、障害者総合支援法に基づき、同社が運営する平塚、藤沢、茅ケ崎市のＧＨ３施設に対して９月から半年間、新規利用者の受け入れを停止する「一部効力停止」の行政処分を行った。

　長崎幸太郎・山梨県知事と長崎氏が代表を務める資金管理団体の元会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は29日、2人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。長崎氏は同日夜、甲府市内で記者会見を開き、「多くの方に疑念を抱かせてしまったのは不徳のいたす限り」などと述

JR博多駅近くで男性を包丁で切りつけ、大けがをさせたとして逮捕された15歳の少年と16歳の少女について、福岡地検は29日、家庭裁判所に送致しました。少年（15）と少女（16）は8月6日夜、JR博多駅近くで千葉県船橋市に住む男性（当時50）を包丁で切りつけ、顔や腕に大けがをさせたと

　山梨県の長崎幸太郎知事は29日、政治資金規正法違反容疑で告発され不起訴となったのを受け「東京地検の取り調べにしっかり誠実に向き合い、全面協力した。その結果の判断だと思う」と県庁で記者団に述べた。自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に自民党二階派からの寄付金1182万円が不記載だったとして、

通信アプリ「テレグラム」の創業者について、フランスの検察当局は、違法取引を可能にするプラットホームを運営したなどの疑いで、起訴しました。フランスの検察当局は、「テレグラム」の創業者でCEOのパベル・ドゥロフ氏を起訴し、正式な捜査を開始したと28日、発表しました。ドゥ

　法務省は29日、保護司制度の在り方を話し合う有識者検討会を開き、最終報告書案が示された。大津市で男性保護司が自宅で殺害された事件を受け、保護観察官による定期点検を導入する。不安を抱える保護司の家族との意見交換の場を設けるなど家族支援策も盛り込んだ。　報告書案は、大津事件を受けて

　堀井学・前衆院議員が違法に香典を配ったとされる事件で、東京地検特捜部は堀井前議員を略式起訴しました。　堀井前議員は、秘書などに指示し自分の名前を書いた香典や枕花を有権者に渡した公職選挙法違反の罪と、自民党の安倍派からキックバックされた裏金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正

香港の裁判所は29日、政府への憎悪などを煽る報道を行ったとして、インターネットメディア「立場新聞」（2021年12月に運営停止）の元編集長2人に有罪判決を下した。量刑は9月26日に言い渡される。報道によると、1997年に香港が英国から中国に返還されて以降、香港メディアの報道が扇動

　 全国で自治体の首長によるハラスメント事案が相次ぐ中、各務原市は市長ら特別職がハラスメント行為をした場合の対応策などを定めた条例案を市議会に提出しました。　 ２９日に開会した市議会定例会で、浅野健司市長は市長・副市長・教育長らの特別職を対象とするハラスメントの防止条例案を提出し