# 法律・法律問題

自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝は6日、東京都内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。首相に就任した場合は「できるだけ早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。憲法改正の賛否を問う国民投票の実施にも意欲を表明。「否決される

　バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏（54）が5日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、起訴されていた脱税などの罪をすべて認める答弁をした。薬物依存を隠して銃を購入した事件に続き、2度目の有罪となる。　ハンター氏は2016～19年に計140万ドル（約2億円）を脱税したとして9

　盗難品であると知ったうえで、自転車を買い取ったとして逮捕されていたベトナム国籍の男性３人について、静岡地検浜松支部はいずれも不起訴としました。　９月６日付けで不起訴となったのは、ベトナム国籍の２０代から３０代の男性３人です。　３人は７月、浜松市で盗まれた自転車と知

成田空港でいわゆる“白タク営業”を行った疑いで、中国人の男2人が逮捕されました。旅行会社経営者の劉遡容疑者（38）と、アルバイトの陳亜宇容疑者（29）は2024年4月、営業の許可を持たずに成田空港から東京都内まで乗客を運んだ、いわゆる“白タク営業”を行った疑いが持たれています。<

国家分裂の罪に問われていた台湾出身の男性に対し、中国の裁判所は懲役9年の判決を言い渡しました。台湾で中国政策を担当する「大陸委員会」によりますと、台湾出身の楊智淵氏は、浙江省・温州市の裁判所から国家分裂の罪により、懲役9年の判決が言い渡されたということです。楊氏は台

　警察内部の情報を退職後に外部に漏らしたとして国家公務員法（守秘義務）違反で起訴された鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告（60）について、鹿児島地裁は6日、裁判官と検察側、弁護側が争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの適用を決めたことを明らかにした。　本田被告の弁護人による

「麻生派の派閥パーティーの担当者は、自民党の経理局にいた厳格な経理マン。それだけに、派閥議員の政治資金についても、厳しく目を光らせていました。麻生さんが、この問題で自信満々だったのも、担当者への全幅の信頼からだったんです」　こう肩を落とすのは、旧麻生派時代から麻生派に所属する議員

沖縄地区税関は6日、今年1月から6月までに偽ブランド品などのコピー商品651点の輸入を差し止めたと発表しました。沖縄地区税関によりますと、今年1月から半年間に、商標権などの侵害で輸入が差し止められたコピー商品は651点で、前年同時期に比べて33.4％増えています。こ

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年11月のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、日本政府資産を差し押さえるための手続きを始めた。日本政府が韓国内に所有する財産目録の開示をソウル中央地裁に申し立てた。　ただソウルの日本大使館などの資産は外国

　日弁連の渕上玲子会長は6日、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件を担当した検事への付審判決定について「公開法廷における審理を通じてその責任の有無や程度が判断される必要性は大きい」とする談話を公表した。　大阪高裁は8月、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍

【AFP＝時事】通信アプリ「テレグラム（Telegram）」の不適切管理の疑いで、フランスで逮捕・起訴された同社創業者で最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）被告（39）は5日、当局による起訴の判断について非難した。　ロシア生まれでフランス国籍も持

兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡って、6日、兵庫県で百条委員会が行われています。今回の最大の争点は、告発した元局長を懲戒処分にした県の対応について、「公益通報者保護法」に違反しているかどうかということです。淑徳大学副学長の日野勝吾教授と中継を結んで見ていきます。

　旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして聴覚障害がある静岡県の80代女性が国に損害賠償を求めた訴訟は13日に東京高裁で和解が成立する見通しになったことが6日、弁護団への取材で分かった。一審静岡地裁判決が国に賠償を命じた1650万円を女性に支払う内容。　弁護団によると、視覚障害

　斎藤元彦兵庫県知事は6日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。公益通報者保護法に違反するとの専門家の見方に反論した形。不信任決議案提出を検討

　「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の松下新平参院議員が、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（杜下弘記裁判長）は6日、名誉毀損（きそん）を認めて同社に275万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　問題となったのは、2021年12月発売の週刊文

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント。防止に向け、道議会が制定を目指している条例案が分かりました。 条例案は、道議会の最大会派「自民党・道民会議」がことし6月に示した素案をたたき台に超党派で検討しました。 実効性を担保するため、知事に対して、カスハラ防止に関する取り組みを

財務省は、今年上半期に全国の税関で差し止められた知的財産を侵害する輸入の件数が1万8000件を超えて、過去最多になったと発表しました。大谷選手のユニフォームにブランドの時計やバッグ。さらには、人気キャラクターのグッズまで。これらは全て今年上半期に、全国の税関で差し止められた知的財

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。