# 法律・人権
愛知県知事へのリコールを巡る署名偽造事件 リコール団体元事務局長の弁護側は改めて無罪主張
愛知県の大村知事へのリコールを巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた男の控訴審の初公判が開かれ、弁護側は改めて無罪を主張しました。起訴状などによりますと、リコール団体元事務局長の田中孝博被告は、すでに有罪判決が確定している次男などと共謀し、2020年に佐賀県佐賀市内でア
兵庫県・斎藤知事「不信任の議決」が成立したら？ 知事が“法的に”とりうる「起死回生・必勝の一手」とは
明日（19日）開会する兵庫県議会の定例会で、県職員への「パワハラ疑惑」が報じられている斎藤元彦知事の不信任決議案が提出される見通しとなっている。すでに斎藤知事に対し、知事与党と目される「維新の会」も含むすべての会派から辞職の申し入れが行われており、不信任案が提出されれば可決されることはほぼ確実
グーグル制裁金の支払い取り消し 独禁法違反、EU敗訴
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。<
輸入原料表示せずローストビーフ販売 ユニーに再発防止指示 農水省
ユニー（本店・愛知県稲沢市）が輸入原料であることを表示せずにローストビーフを販売したとして、農林水産省は18日、食品表示法に基づき、同社に適正表示や再発防止策の構築などを指示した。 不適正表示だったのは「お肉屋さんのローストビーフ」。オーストラリアやアメリカ、カナダ産の牛肉が原
EU裁、グーグルの2千億円制裁金取り消し
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。
愛知県知事、旧優生保護法被害者に謝罪「新たな補償を全被害者に」
愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者に対し、「知事として、政治家として、一連の経過は極めて遺憾である思う。大変申し訳ないことだったと、心からおわびをしたいと思う」と、愛知県トップとして初めて謝罪した。 旧法下で各都道府県は
「暴力団トップの肩書きに見合った車を…」幹部に無償で車を貸し出す 業者を条例違反で「勧告」
北海道警は、北海道暴力団の排除の推進に関する条例違反があったとして胆振管内の自動車販売業者に対して9月17日付で勧告を行ったと発表しました。この業者は2023年1月ごろから24年4月ごろまでの間、暴力団の活動に協力する目的で、リース用に所有していたトヨタ・ヴェルファイア1台を暴力
斎藤元彦兵庫県知事 19日に不信任決議案可決へ 「知事は孤独だ」続投に意欲も
兵庫県の斎藤元彦知事（46）に対する不信任決議案が、19日の兵庫県議会で全会一致で可決される見通しです。17日、斎藤知事は「知事は孤独だ」と話し、改めて続投への意欲を見せています。■「法律の規定に基づいて判断」明言避ける兵庫県 斎藤元彦知事「これからど
強制不妊補償1500万円 訴訟外被害者へ、議連法案
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟は18日、総会を国会内で開き、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とした補償法案の素案を取りまとめた。手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払う。前文に国会と政府による謝罪も明記。国の責任を明確にした。
LGBT権利の制限法案可決 ジョージア、欧米は懸念
【モスクワ共同】旧ソ連ジョージア（グルジア）の議会は17日、LGBT（性的少数者）の権利を制限する複数の法案を可決した。6月に同国で発効した通称「スパイ法」に続き、欧米は人権侵害に当たると懸念を表明していた。ジョージアが目標に掲げる欧州連合（EU）加盟に影響する可能性がある。欧米メディアなど
“大さじ1杯半”の軽油を海に流出させた疑い 海上保安官を書類送検
今年6月、長崎県対馬市に係留していた巡視船で、給油の操作を誤り、軽油約22.5ミリリットルを海に流出させたとして、海上保安官の男性（51）が書類送検されました。海洋汚染防止法違反の疑いで書類送検されたのは、対馬海上保安部に所属する海上保安官・一等海上保安正の男性（51）です。巡視
光市の業者を指名停止1カ月 山口県
山口県は18日、解体業・産業廃棄物処理業ミツヤマ（光市）を1カ月の指名停止にした。県などによると、昨年12月18日、同社の産業廃棄物中間処理施設（田布施町）で、作業員男性がベルトコンベヤーのローラーに上半身を巻き込まれ死亡。同社と社長男性の労働安全衛生法違反の有罪が今年8月に確定した。
無料招待券の大量取得やグッズ過剰購入も確認…千葉がチケットなどの不正転売について注意喚起
ジェフユナイテッド千葉は18日、チケットやオフィシャルグッズの不正転売について注意喚起を行った。 クラブは公式サイトで「現在、当クラブでは、転売目的と思われる無料招待券の大量取得や、オフィシャルグッズの過剰購入、及びSNS、チケット転売サイト、フリーマーケットサイトやオークショ
昨年、買春・性的暴行などで国家公務員１０４人が強制退職＝韓国
昨年、買春・性的暴行・セクハラなど性的問題行為で罷免・解任などの懲戒を受けて強制退職した中央部処の国家公務員の数は１０４人だったことが分かった。国会行政安全委員会所属の朴貞炫（パク・ジョンヒョン）共に民主党議員が人事革新処から提出を受けた国家公務員懲戒現況に関する国政監査資料によ
名古屋城巡る差別発言、検証委が最終報告書 河村市長らの遠因指摘も
名古屋城天守の木造復元をテーマにした市民討論会でエレベーターの設置を求めた障害者の男性に「我慢せえ」などの差別発言があり、名古屋市の河村たかし市長らが発言を制止しなかった問題について、市の検証委員会が18日、最終報告書を公表した。組織としての人権感覚を問題視するとともに、河村市長らについても
NHK総局長「虎に翼」評価「受け入れていただいている」
NHKは18日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、山名啓雄メディア総局長が女優の伊藤沙莉（30）がヒロインを務めるNHK連続テレビ小説「虎に翼」（月～土曜前8・00、土曜は1週間振り返り）に言及した。 「さまざまないろいろな世代の方、男女問わず、過去のモデルを描いた作品ですけど
【熱海土石流】裁判へ熱海市長出廷させる目的で損害賠償求めた裁判…原告の訴え退ける判決（地裁沼津支部）
静岡・熱海土石流の裁判を巡り、現在の土地所有者が熱海市長を法廷に出させる目的で損害賠償を求めた裁判で、地裁沼津支部は原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。熱海市の土石流災害を巡っては、遺族らが「前と現在の土地所有者」、さらに「熱海市と県」を相手に損害賠償を求め訴えを起こしていま
パートナーシップ宣誓制度、理念広がるか 民間や市町村との共有が鍵
福島県が今月開始した、同性カップルの関係を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度。宣誓後は一部の県行政サービスが受けられるようになり、法律上の夫婦に準じる権利を保障する意義は大きい。制度は全国で急速に広がっているが、先行自治体では課題も顕在化している。誰もが生きやすい社会の実現に向けては、制
水俣病患者に認定求め提訴 熊本の59歳男性
水俣病の症状があるのに公害健康被害補償法に基づく患者認定申請を熊本県に棄却されたとして、同県の水俣市出身で宇城市に住む大戸迫智さん（59）が18日、県の処分取り消しと患者認定の義務付けを求め熊本地裁に提訴した。取材に「薬を飲んでも全然治らない。水俣病だと認めてほしい」と訴えた。
【速報】兵庫・斎藤知事“パワハラ”疑惑調査 第三者委の初会合始まる 専門家が調査、中立性より高く
兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑が告発された問題で、先ほど18日の午後3時半から、第三者委員会の初会合が始まりました。「告発文」に記載されている知事に関する7つの疑惑について調査する方針です。 第三者委員会は、兵庫県議会が設置を決めた百条委員会とは異なる機関で、元裁