# 民団

　滋賀県が新型コロナウイルスに関連する施策で2022年度に県青年会館（大津市唐橋町）に約1100万円を支払ったのは違法だとして、市民団体のメンバーが14日、三日月大造知事に対して全額を賠償するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。　原告は「滋賀県市民オンブズマン」の4人。訴状な

　柴橋正直岐阜市長が政務で、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルを訪問したことを受け、市内の複数の市民団体が13日、市民への謝罪やイスラエルを擁護する発言の撤回などを求め、市長宛てに抗議文書を提出した。　市民団体は「岐阜・九条の会」（吉田千秋代表世話

　気候変動による猛暑や豪雨で被害を受けるのは人権侵害だとし、市民団体「気候訴訟ジャパン」が日弁連に人権救済を申し立てたことが13日、分かった。政府などに対し、対策強化や法整備を勧告するよう要請。気候変動を理由とした人権侵害の申し立ては「国内初」としている。12日付。　団体によると

　大阪・夢洲での開業を見込むカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの工事をめぐり、市民団体は１１日、液状化対策の工事業者が随意契約で決まったことは違法だ、などとして住民監査請求しました。　大阪でのＩＲをめぐっては、２０２３年９月に大阪府・市とＩＲ事業者が、開業に向けた本格的な協定を結び

　緊急避妊薬を処方箋（せん）なしで買える「OTC医薬品」にするための国の研究事業で、緊急避妊薬を試験販売する薬局が近く増える見通しだ。日本薬剤師会が今月下旬をめどに、200～250カ所ほどを追加する方向で調整している。現在は各都道府県に数カ所しかなく、地域ごとの偏りを減らしてデータの収集体制を

島根県松江市の中心市街地で高層マンションの建設が相次ぎ計画されていることを受け、計画の見直しを求める住民団体が9日、公開討論を行いました。この公開討論会は松江市に建設が予定されている高層マンションをめぐって、建設計画の見直しを求めている住民団体「まつえ/風景会議」が開催したもので

　脱北民団体「社団法人クンセム」は7日、ペットボトルに米、聖書、ドルなどを入れて、江華島（カンファド）から北朝鮮に向かって流したことを明らかにした。6日に脱北民団体「自由北韓運動連合」が20万枚のビラなどを北朝鮮に飛ばした翌日だ。　クンセムのパク・チョンオ代表はハンギョレの電話取

館山市コミュニティセンターで5日にあった北条囲碁同好会の月例会に、英国からの挑戦者が現れた。参戦したのは、パトリック・ブラッドバリーさん（28）。60～90代の会員ら20人に交じり、真剣勝負を展開し、3位となった。パトリックさんは、日本で英語を教えるため5年前に来日し、約2年半滞

　横浜港の米軍施設「横浜ノース・ドック」（横浜市神奈川区）への揚陸艇部隊（第５輸送中隊）配備後に、新たな揚陸艇が２隻運び込まれた可能性があることが７日までに分かった。防衛省は当初「配置済の船舶を使用」と説明しており、基地監視を続ける市民団体は「約束違反だ」と批判している。　部隊配

　神奈川県川崎市の現職・元教職員らでつくる市民団体「ゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会」は3日、教職員の未配置解消を求める署名1万2183筆と請願を川崎市議会に提出した。市では今年4月初旬の市立学校教員の未充足数が昨年同時期の2倍を超えている。　記者会見した同会の水野栄子代表

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）が４～６日に提供水域内で実施予定の機関銃による空包射撃を伴う警備艇訓練を巡り、同市で基地の監視活動をする市民団体「ヨコスカ平和船団」などは２日、在日米海軍司令部に対し、訓練の中止を求める申し入れを行った。　申し入れ書によると、提供水域であって

北海道・釧路市で建設中の大規模太陽光発電所をめぐり、市民団体らが建設中止を求める署名や要望書を釧路市長に提出しました。２８日、釧路市の市民団体らは、馬主来沼周辺での大規模太陽光発電所の建設中止を求めて要望書とともにおよそ２万３０００人分の署名を蛯名市長に提出しました。中止が求めら

　釜山（プサン）の市民団体と日本の市民団体が、日本政府に対して朝鮮学校差別をやめるよう求めた。　朝鮮学校と共にする市民の会「春」など17の市民団体と北九州の民族文化・民族教育連絡会などの日本の3つの市民団体は23日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の鄭撥（チョン・バル）将

　福岡市は、市内7カ所の老人福祉センターにある60歳以上の市民ら向けの無料入浴施設を廃止すると決めた。2019年度には約18万8千人が利用していたが、コロナ禍で20年3月から休止していた。市は施設の老朽化や、各家庭の風呂の設置率向上などを廃止の理由に挙げているが、存続を求める声も出ている。