財政の構造問題に切り込むべきだ：高齢者の定義見直しを提唱―前財務事務次官・矢野康治氏に聞く
日本の財政状況は深刻で、人口減少や社会保障費増加などが財政赤字を招いている。
財政改革が必要であり、債務残高の対GDP比で日本はワースト1位に位置している。
財政の持続可能性を考える上で、長期的な視点が重要であることを示唆している。
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文）
矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と批判。日本の財政を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているよう」とたとえ、改めて危機感を表明した。
内閣をサポートする側である省庁のトップが、内閣が編成する補正予算を「ばらまき」と表立って批判するのは異例中の異例で、一部の政治家からは更迭論まで飛び出した。
―日本の財政を「ワニの口」にたとえていますね。
日本は半世紀にわたって財政赤字が続き、一度も黒字になっていない。「景気対策で税収が伸びれば、収支が改善する」という楽観論が先進国で最も旺盛な残念な国です。真っ赤な嘘ではありませんが、根本的に間違いです。日本は人口が減っているのに、歳出は増えている。それは高齢者が増えて医療・介護費、年金などの社会保障費が毎年8000億円も増えているからです。一方で、税収の多くを支える生産年齢人口（15～64歳）が減っているので、なかなか税収は伸びない。
―財政の悪化に拍車がかかったのは、大規模災害やコロナ禍なども影響している。
それは事実ですが、10年間たつと景気や大災害によるうねりは消えます。江戸後期の農政学者・二宮尊徳の歴史的な功績は、いくつもの藩の財政を建て直したことです。彼は一時的な水害や景気変動という要因を除いて、100年さかのぼって藩の財政の根本を分析しました。この目線がないと財政改革はできません。
財政の持続可能性を論じる上で大事なのはストックです。債務残高の対GDP比の国際比較を見ると、同じデータを公表している約180カ国の中で日本はワースト1位。しかも、この30年間、借金は急増するか微増するかで悪化の一途をたどっています。
