# 日本経済

　岸田文雄首相は東京都知事選を巡り、自民、公明両党支援の小池百合子知事の3選で、大型選挙での連敗をようやく止めた。ただ自民派閥裏金事件の逆風の中、次期衆院選へ苦境を打開できるかどうか見通せない。政党に頼らない石丸伸二氏が無党派層などで一定の支持を得たことを踏まえ、既成政党への不信が広がっている

今週、2024年7月4日は歴史的な日となりました。TOPIXが34年半ぶりに過去最高値を更新したのです。日経平均も終値ベースの過去最高値を上回りました。この背景には、日本経済の回復や企業の業績改善、グローバル経済の安定などが影響しています。今回は、TOPIXへの投資のメリットと、

政策アナリストの石川和男が7月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」の功罪ついて、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した。7月に入り、円相場は一時約38年ぶ

　5日の東京株式市場で、日経平均株価は一時4万1100円台まで続伸し、取引時間中の史上最高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）も上昇して始まり、4日に更新した史上最高値を一時、上回った。　午前9時15分現在、日経平均は前日比31円72銭高の4万0945円37銭、TOPIXは0

　東京証券取引所が6月19日にTOPIX(東証株価指数)の「ルール見直し第2弾」を発表した。ひとことで言えば、この「第2弾」は「大きなポジティブサプライズ」であり、日本株は中長期で強気のスタンスをとってもよい可能性が出てきた。■実は「第1弾後」は決まっていなかった　

　円安が止まらない。3日、円ドル為替レートが38年ぶりに最高水準の円安（取引所基準、1ドル162.00円）をつけたのに続き、4日も161円台の中後半に留まっている。外国為替市場の専門家らは、さらなる円安の可能性が高いとみている。日本経済の基礎体力が落ち、通貨・外国為替当局が行動に踏み切ることも

東京株式市場で株価が上昇し、日経平均株価や東証株価指数「TOPIX」が終値での史上最高値を更新して取引を終えました。　4日の東京株式市場は半導体関連株や自動車など輸出関連株が上昇しました。　日経平均の終値は3日よりも332円高い4万913円で、3月22日以来、約3カ

　経済同友会は4日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。この日は社会課題の解決による企業価値の向上や生成AI（人工知能）の活用、地政学的リスクによる課題などをテーマに議論し、2日間の日程を終えた。　DEI（多様性、公正性、包括性）についての議論では、労働市場の流動性を高めるため

東京株式市場で株価が上昇し、日経平均株価や東証株価指数「TOPIX」が終値での史上最高値を更新して取引を終えました。きょうの東京株式市場は半導体関連株や自動車など輸出関連株が上昇しました。日経平均の終値はきのうよりも332円高い4万913円で、3月22日以来およそ3か月半ぶりに史

東京株式市場で東証株価指数「TOPIX」が34年半ぶりに史上最高値を更新したことを受け、林官房長官は「賃上げや企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む」と強調しました。林官房長官「岸田政権では新しい資本主義の下、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指してお

「新札は明日から支店に入ります。明日、また来てください」３日午前１１時、東京銀座のある大手銀行。お客さんがこの日午前８時に発行が始まった新紙幣を買おうとし、職員たちは案内で慌ただしかった。新札を手に入れるため、わざわざ銀行を訪れたお客さんはがっかりした顔で帰った。そ

　AI分野で独り勝ちなのが、GPU（画像処理半導体）の企画・開発・設計を行う米エヌビディアだ。同社は、データセンター向け高性能AIチップの約9割のシェアを独占しているとみられる。エヌビディアの競争力の源泉は何か。独走は、いつまでも続くのか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）●　A

　3日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の上げ幅が一時500円を超えた。

　岸田文雄首相は3日、新紙幣の発行を受け、「成長型の新たな経済ステージに移行しようとしている際に、日本の資本主義、女性の活躍、科学技術イノベーションを代表する人物を肖像とする、まさに時代にふさわしい紙幣だと思っている。新紙幣が国民の皆さんに親しまれ、日本の経済に元気を与えてくれることを期待した

　3日午前8時半ごろ、1万円札・5千円札・千円札の新紙幣の払い出しが始まりました。紙幣が一新されるのは20年ぶりです。　日本銀行の大阪支店では、新しい紙幣の払い出しを午前8時ごろから開始しました。紙幣の一新は20年ぶりで、偽造の防止が大きな目的です。　新しいお札には

　「日本資本主義の父」とも呼ばれた渋沢栄一の肖像がデザインされた新たな一万円札が7月3日、発行されます。帝国データバンク（東京都港区）が、現在も事業を継続している渋沢栄一の関連企業について調べ、データを発表しています。　渋沢は明治時代の実業家。「公益の追求」を信条とし、設立や運営

　日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業を取り巻く経営環境に不安材料が多いことを浮き彫りにした。深刻な人手不足や円安進行に伴う原材料高が企業経営を圧迫。物価高で個人消費は伸び悩み、コロナ禍後の人出回復で改善基調にあった大企業非製造業の景況感も足踏み状態となった。日本経

貿易収支の赤字が続く日本経済の力をどう取り戻すか。財務省で為替政策を取り仕切る財務官の私的懇談会が、企業の新陳代謝の促進や、原発再稼働を提言する報告書をとりまとめました。この懇談会は、財務省の国際部門トップである神田財務官が国際収支を切り口に日本経済の課題を考えるため、大学教授や

　財務省の神田真人財務官は2日、日本経済の課題を巡る私的懇談会の報告書を発表した。輸出産業の国際競争力低下や、新しい少額投資非課税制度（NISA）の影響もあって個人金融資産の海外流出が増加している現状を示した上で、こうした状況を打破するため、産業の新陳代謝や成長分野への労働移動の円滑化を提言し

　企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大で、「稼ぐ力」が弱まっている日本経済をどう立て直すか――。財務省の神田真人財務官が3月に有識者らと立ち上げた勉強会が2日、報告書をまとめた。国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、企業の新陳代謝や、安全確保を前提に原発再稼働を促すなどの「処方箋（せん）