# 政府・通信

政府は27日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示した。原子力や再生可能エネルギーによる発電など脱炭素投資への支援や脱炭素電力の豊富な地域への産業集積などの論点を列挙。令和7年度概算要求ではGX関連として複数年にまたがる項目も含めると総額1・

中国軍機による日本の領空侵犯について、中国政府は27日午後、「いかなる国の領空にも侵入する意図はない」と強調しました。中国外務省・林剣報道官:質問（日本の領空侵犯）については、中国の関係部門が状況を確認している。中国軍の情報収集機が26日、長崎県の沖合

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、日本の次世代主力ロケット「H3」4号機を、10月20日に鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。防衛省のXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」を搭載する。打ち上げの予定時間帯は午後3時42分～同5時30分で、打ち上げの予備期間は10

中国軍の航空機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、中国外務省は、「中国にいかなる国の領空も侵犯する意図はない」と釈明しました。26日、中国軍のY-9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に数分間侵入したことについて、中国外務省の報道官は27日の記者

カナダ政府が中国製EV＝電気自動車に対して、新たに100％の関税を課す方針を示したことに対し、中国政府は「強烈な不満を表明する」とした上で対抗措置をとる可能性を示唆しました。カナダ政府は26日、中国で製造され、輸入されるEV＝電気自動車に対し、新たに100％の関税を課す方針を明ら

　政府が電気やガス、ガソリンなどのエネルギー価格を抑える補助金の財源について、本年度の物価高騰対策の予備費から9千億円超を支出する方向で調整していることが27日、分かった。9月3日にも決める。物価高騰対策の予備費は1兆円の枠があるが、今回の補助金に大半を充て、ほぼ枯渇することになる。<

[クアラルンプール ２７日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は２７日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネ

中国軍の情報収集機が五島市の男女群島沖で日本の領空を侵犯したことを受け、五島市民から不安の声があがっています。木原 防衛相「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり全く受け入れることができません」中国軍のY－9情報収集機は、26

　宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、H3ロケット4号機を10月20日に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。防衛省が整備・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」を載せる。　10月20日午後3時42分～5時30分に打ち上げる予定。予備期間は11月30

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8月27日、H3ロケット4号機を10月20日に打ち上げると発表した。打ち上げ場所は種子島宇宙センターで、打ち上げ時間帯は15時42分～17時30分だ。　同打ち上げでは、防衛省のXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」の軌道投入をめざす。同衛星は、自衛

韓国に行こうとしていた脱北者１５人が中国でまとめて逮捕されたという報道と関連し、韓国統一部は２７日、「事実関係を確認中」と明らかにした。統一部当局者はこの日政府ソウル庁舎で記者らと会い、「マスコミの報道後に民間団体と疎通している」としてこのように話した。同当局者は「

　コメ不足に対し、国が備蓄米の放出に慎重な姿勢です。　スーパーなどで起きているコメ不足。価格も高止まりするなか、大阪府が緊急調査を実施したところ、府内の８割の小売店で品切れが起きているという結果に。吉村洋文知事は８月２６日、農林水産省に対して政府の備蓄米を放出するよう要望したこと

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は26日、「2021年にバイデン政権の高官が、われわれのチームに対し、新型コロナウイルス関連の投稿を検閲するよう繰り返し圧力をかけた」と明らかにした。　政府による圧力は不適切だったとも指摘し

　新型コロナ流行の経験などを踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁が、国境を越えて広がる恐れがある感染症の情報収集や分析能力の強化に取り組む方針であることが27日、関係者への取材で分かった。内閣官房が、関連費用を含めた計約5億7千万円を2025年度予算の概算要求に盛り込む。　19年に中

　【ソウル時事】韓国政府は27日、2025年度予算案を決定した。　国防費は24年度当初予算比3．6％増の61兆5878億ウォン（約6兆7000億円）。北朝鮮によるミサイル発射の兆候探知・先制攻撃、ミサイル迎撃、攻撃を受けた場合の報復から成る「3軸体系」の強化に引き続き力を入れる。

　宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判手続きで、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は27日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。<

大阪・関西万博の会場に隣接するIR（カジノを含む統合型リゾート）の工事が万博期間中と重なることついて、自見万博担当大臣は「万博を最優先に」と大阪府と市に求めていることを明かしました。大阪・関西万博の会場となる夢洲では、2030年開業予定のIRの工事が、万博開催期間中に行われる予定

26日午後、県内で総務省をかたり「通信機器を停止する予定」といった内容の不審電話が相次ぎました。由利本荘警察によりますと、固定電話に自動アナウンスで「総務省です。2時間以内に通信機器を停止する予定です。問い合わせはダイヤル1を推してください」といった内容の通話が由利本荘市で2件、

日本の木原稔防衛相は２７日、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したことに対し韓国政府が遺憾を表明したことと関連し「極めて内政の問題。考えを変えることはないだろう」と明らかにした。日本メディアによると木原防衛相はこの日午前の定例会見でこうした立場を明らかにした。その

中国軍機が、きのう、日本の領空を侵犯したことについて、中国外務省は「関係部門が確認しているところだ」と述べるにとどまりました。防衛省によりますと、中国軍の「Y-9」情報収集機が、きのう、長崎県五島市にある男女群島沖の日本の領空を侵犯しました。これについて中国外務省の