# 政府・通信

島根県に所属する小さな島村である基礎自治団体が独島（トクド、日本名・竹島）領有権を主張する集会を１４年ぶりに開催することを決めると、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が「見過ごしてはならない」と危機感を強めた。１１日、日本の共同通信などによると、隠岐の島町の池

[オタワ １０日 ロイター] - カナダ政府は１０日、中国から輸入する鉱物製品や半導体、太陽光製品、電池などへの追加課税を検討していると発表した。中国によるさらなる報復措置を招く恐れがある。カナダ政府は先月、中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表。中国からの

　福島県会津若松市の一般社団法人ＡｉＣＴ（アイクト）コンソーシアムは１０日、大手ＩＴ企業などで構成する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（ＯＧＣ、東京都）と戦略策定協定を結んだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を暮らしに生かす会津発スマートシティの実績・知見を基にして、全国の自治体や企業にデ

　日本時間の9月10日午前2時にアップルが新製品発表会を行いiPhone 16シリーズを発表した。では、このモデルがお買い得かどうか？　 今買うとしたら、どれを買うのがいいのかを解説していきたい。■予算に応じた「購入作戦」を考えよう　まず、現在アップルのサイトで購入

　今年6月にNTTドコモの新社長に就任した前田義晃氏が、銀行業に参入する方針を明らかにした。その狙いを聞いた。（聞き手・撮影：石川温・ケータイジャーナリスト）◇ユーザーの使いやすさにつながる──　NTTドコモとして銀行業参入を表明した。その狙いは？■自

　【ワシントン時事】米国勢調査局は10日、低所得層への政府支援策などを考慮した2023年の貧困率が12．9％と、2年連続で上昇したと発表した。　新型コロナウイルス危機を受けた経済対策の終了が引き続き響いた。　コロナ対策の中でも、児童税額控除の拡大措置打ち切りが響き、

県が実施したマイナンバーに関する自主点検でひもづけのミスが見つかりました。県は身体障害者手帳などとマイナンバーのひもづけが正確であるかを確認する自主点検を行い、県内9つの事務で60件の紐づけに誤りがあったことを明らかにしました。マイナポータルで閲覧できる情報に個人が

　共に民主党は、国会の戒厳解除要求権を強化する方向で戒厳法の改正を検討している。民主党は最近、イ・ジェミョン代表やキム・ミンソク最高委員らが与野党代表会談や党の最高委員会での発言などによって「戒厳準備説」を相次いで提起している。　民主党政策委員会の関係者は10日のハンギョレの電話

[１０日 ロイター] - 米国勢調査局は１０日、米経済は昨年、インフレ調整後の家計収入が増加したが、貧困率の変化は小幅にとどまったと発表した。経済成長が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻って雇用が急増し、インフレは緩和したが、家計の状況は強弱まちまちだった様子が浮き彫りになっ

１０日、韓国国会で開かれた外交・統一・安保分野対政府質問で、与野党は親日論争および戒厳令宣言準備疑惑などを巡って正面対立した。野党「共に民主党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で政治は失踪してその場は理念が満たした」とし「歴史不正とニューライト、反

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、USスチール買収の交渉を担う日本製鉄の森高弘副会長が11日にワシントンで米政府高官と協議すると報じた。バイデン米大統領は買収阻止へ最終調整しているとされており、日鉄側の対応に注目が集まっている。　米欧メディアによる

[１０日 ロイター] - 日本製鉄の森高弘副会長がＵＳスチール買収計画を巡り、１１日にワシントンで米政府高官と会談すると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の関係者の話として１０日に報じた。同紙によると、森氏は買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に

2012（平成24）年　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し、国有化した。1900（明治33）年　それまで電信局・電話局内にしか設置されていなかった公衆電話が、初めて街頭に進出。新橋駅と上野駅の構内に設置された。当時は「自働電話」と呼ばれた。<

イギリス政府は、刑務所の過密状態を緩和させるため、受刑者の早期釈放を開始しました。記者「イギリスの刑務所できょうから受刑者を早期に出所させる計画が始まりました。今まさに受刑者が複数人出てきました」早期釈放の対象となるのは、イングランドなどの刑務所に入る

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、日本製鉄幹部が訪米し、米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米政府高官と11日に面会すると報じた。　バイデン米政権は、安全保障上の懸念を理由に買収計画を阻止するとみられているが、計画を認めるよう要請する。FTが関係

　東日本大震災から13年6カ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の156自治体の首長にアンケートを行った。原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」「どちらかと言えば必要」と回答。地震や津波などの自

EU（＝ヨーロッパ連合）の最高裁にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アイルランド政府によるアメリカのアップルへの税制優遇は違法だとして、日本円で2兆円あまりを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。アップルをめぐっては2016年、ヨーロッパ委員会がアイルランド政府によるア

9月11日、東日本大震災が発生してから13年半◆人的被害・避難者数・避難指示・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。・警察庁によると、2024年2月末現在、死者1万59

NTT QONOQ Devices(コノキューデバイス)は、新しいXR向けデバイスである「MiRZA（ミルザ）」の初号機を公開した。コノキューデバイスはNTT系のXR事業会社「NTT QONOQ(コノキュー)」のデバイス関連子会社。複数のXRデバイスを企画・開発中で、今回公開され

アメリカのIT企業アップルがアイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU=ヨーロッパ連合が最大でおよそ2兆円の追徴課税を求めたことについて、最高裁判所にあたるEU司法裁判所は10日、EUの決定を支持する判決を下しました。EUの執行機関であるEU委員会は2016年、ア