# 政府・自治体関連

第1回目となるコンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会の会議が本日9月9日に東京・首相官邸にて合同で行われた。日本映画製作者協会、日本映像職能連合（8団体）、日本版CNC設立を求める会（action4cinema）の計10団体は、日本映画の振興に関する包括的な振興機関などの設

　東京電力は9日、中断していた福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて、作業を10日午前から再開すると発表した。取り付けミスがあったデブリ回収装置のパイプの並べ替え作業などを9日までに完了し、同原発を訪れた小早川智明社長が映像で確認したという。　

　日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は9日、兵庫県の斎藤元彦知事に自ら辞職と出直し選挙を促したと明らかにした。維新の辞職要求に先立つ7日に電話し「県民の皆さんに信を問うべきではないか」と伝達。結論は出ず失敗に終わった。府庁で記者団の取材に答えた。　疑惑告発文書に斎藤氏のパワ

　政府がアジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補として、内閣官房参与の神田真人前財務省財務官（59）を擁立する方向で調整に入ったことが9日分かった。ADBは同日、浅川雅嗣総裁が2025年2月23日付で辞任すると発表。1966年のADB発足以来、総裁ポストは日本人が担い続けており、政府は総裁の座を

　政府がアジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補として、内閣官房参与の神田真人前財務省財務官（59）を擁立する方向で調整に入ったことが9日分かった。

先月初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」について、政府は、情報が分かりやすく発信できていたか検証を始めました。南海トラフ地震の臨時情報が発表されてから1か月がたち、9日、内閣府で開かれた巨大地震の対策を検討する会議では委員から、臨時情報が何を意味するのか、「事前の周知が十分で

　政府は9日、映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の活性化に向けた官民会議の初会合を官邸で開いた。クリエーターの長時間労働や低賃金といった問題を抱える制作現場の働き方改善に向け、政府の支援を強化するのが狙い。今後は輸出拡大の方策も検討する。　内閣官房によると、国内コンテンツ市場

　「あらゆる手段を講じて、基地負担の軽減を前に進めたい」。米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で8日投開票された市長選で当選した元職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（60）は一夜明けた9日、こう抱負を語り、6年ぶりに市長に復帰した。佐喜真氏は普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を容認するが、普

[バンコク ９日 ロイター] - タイのジュラプン財務副大臣は９日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第１弾として１４５０億バーツ（４２億ドル）を配る方針を示した。上院の予算審議で、政府は同プログラムのために総額４５００億バーツ（

コンテンツ産業の活性化に向けた官民合同の会議の初会合が開かれ、日本を代表する映画監督の是枝裕和氏や俳優の大沢たかお氏らがコンテンツ制作現場の労働環境改善を求めました。大沢たかお氏「いろんなことが世界基準になってきたんで、そのハラスメントだけではなくてね、労働環境とか

　政府は9日、アニメや音楽、ゲームなどのコンテンツ産業を支援するため、司令塔組織となる「コンテンツ産業官民協議会」を設置し、初会合を首相官邸で開いた。　クリエーター（作り手）の発掘や育成、海外展開の支援策を今後検討するほか、現場の長時間労働の是正など安心して働ける環境整備について

　核燃料サイクルの中核を担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が大幅に遅れていることについて、宮下宗一郎知事が9日に経済産業省を訪れ、関係閣僚を集めた会議を開いて対応を協議するよう求めた。宮下知事は工場を建設する日本原燃の経営責任も追及する構えだ。　再処理工場では、

　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9日、原発の使用済み核燃料の再利用について青森県と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」を開催する考えを明らかにした。　同日、経済産業省で面会した青森県の宮下宗一郎知事の開催要請に対し、村瀬氏は「調整を進める」と応じた。　同

政府は南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合で、先月に発表された南海トラフ地震臨時情報を巡る行政の対応などについて検証を始めました。　政府は今月9日、南海トラフ地震の対策について検討する専門家会合を開催しました。　先月8日に南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震

映画などのコンテンツ産業を政府が支援するための司令塔となる協議会が初めて開かれました。俳優の大沢たかおさんや映画監督の庵野秀明さんらが出席し、意見交換しました。岸田総理大臣「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の強化の在り方について戦

30回以上の訪中経験があり、中国通で知られる民主党の副大統領候補、ティム・ウォルズ。そんな彼とカマラ・ハリス大統領候補という「意外な」組み合わせは、逆に中国政府を悩ませているという。それはなぜなのか、英誌「エコノミスト」が分析する。中国政府とその政治アナリストたちは、米国大統領選

　青森県の宮下宗一郎知事は9日、経済産業省で同省幹部と面会し、関係閣僚出席の下、県が核燃料サイクル政策について政府の取り組みを確認する協議会の開催を要請した。使用済み核燃料の再処理工場（同県六ケ所村）の完成目標延期を踏まえ「サイクル全体への県民の信頼が揺らぎかねない事態だ」と訴えた。<

■明治政府のアイヌ政策と開拓使仮学校東京・港区の芝公園の一角に「開拓使仮学校跡」という石碑があります。明治政府の開拓使は、先住民族のアイヌが暮らす北海道など北方の開拓のための官庁でした。開拓の指導者養成のための開拓使仮学校は明治5年、1872年に設置さ

３年前の選挙で兵庫県の斎藤元彦知事を推薦した日本維新の会は、午後３時半、「県政の停滞を招いた」などとして辞職と出直し選挙を求める申し入れを行いました。兵庫維新の片山大介代表は、「職員とのコミュニケーションが著しく不足していた。県政を前に進めるのであれば自身の立場について民意を問う

映画などのコンテンツ産業を政府が支援するための司令塔となる協議会が初めて開かれました。俳優の大沢たかおさんや、映画監督の庵野秀明さんらが出席し、意見交換しました。【岸田総理大臣「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の強化のあり方につい