# 政府・経済

ファーウェイも新スマホ発表 三つ折りの折り畳み型 アップルに対抗、価格は40万円から
2024.09.10

ファーウェイも新スマホ発表 三つ折りの折り畳み型 アップルに対抗、価格は40万円から

【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は10日に開いた発表会で、三つ折りの折り畳み型スマートフォン「Mate XT」を発売すると発表した。発売日は今月20日で、米アップルのiPhone(アイフォーン)の新型機「16」シリーズと同日となった。華為はアップルの直後に発表会をぶ

全国的なコメ不足県内は 阿蘇で新米の出発式【熊本】
2024.09.10

全国的なコメ不足県内は 阿蘇で新米の出発式【熊本】

全国的にコメ不足が心配される中、今年の新米はどうなっているのでしょうか。県内で比較的早くコメの収穫が行われる阿蘇市を取材しました。阿蘇市にある『道の駅阿蘇』。市内の農家と直接取引して仕入れたコメを販売しています。ことしは8月、一時、品薄状態となりました

米アップルへの2兆円追徴を支持 欧州「最高裁」、下級審判断覆す EU
2024.09.10

米アップルへの2兆円追徴を支持 欧州「最高裁」、下級審判断覆す EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(最高裁に相当)は10日、アイルランド政府による米アップルへの税制優遇は違法だとして2016年、同社に最大130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を決めたEU欧州委員会の決定を支持した。 下級審である一般裁判所は20年、欧州委の決

2030年3月末に完成か 防衛省の馬毛島工事 工期が3年遅れ 鹿児島・西之表市
2024.09.10

2030年3月末に完成か 防衛省の馬毛島工事 工期が3年遅れ 鹿児島・西之表市

アメリカ軍の訓練移転や自衛隊施設の整備の工事が進む西之表市の馬毛島について、防衛省は10日、当初4年としていた工期が3年遅れると発表しました。2023年1月から進む西之表市の馬毛島での工事について、防衛省は当初、全体の工期を約4年としていましたが、現場の状況を踏まえ工期を精査した

高市大臣 「1年ある中で適切な時期に解散をする」 衆議院の解散時期について明言避ける
2024.09.10

高市大臣 「1年ある中で適切な時期に解散をする」 衆議院の解散時期について明言避ける

自民党総裁選に立候補を表明している高市経済安保担当大臣は、総理になった場合、いつ解散に踏み切るか問われ、「1年ある中で適切な時期に解散をする」と述べるにとどめました。高市経済安保担当大臣「衆議院の任期というのは、まだあと1年ございます。1年ある中で適切な時期に解散を

新米が入り品薄状況は“改善の兆し”も値段は高騰 東京では農家らがデモ「きちんとした主食の政策をとってほしい」【令和のコメ騒動】
2024.09.10

新米が入り品薄状況は“改善の兆し”も値段は高騰 東京では農家らがデモ「きちんとした主食の政策をとってほしい」【令和のコメ騒動】

 全国で深刻な問題となっている米不足。農家らが国に要請です。 9月10日午後0時半すぎ、東京の農林水産省前には全国の農家ら約200人が集まり、「米を守れ」などと声を上げました。主食である米を安定的に供給するために政府が米の価格や生産量を安定させてほしいというものです。

EU最高裁、アップルの「追徴税無効」一転 約2兆円の支払い命令
2024.09.10

EU最高裁、アップルの「追徴税無効」一転 約2兆円の支払い命令

 欧州連合(EU)の最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、米アップルに130億ユーロ(約2兆円)相当の追徴税を支払うよう命じた。追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断を覆した。 EUの行政を担う欧州委員会は2016年、アイルランド政府によるアップルへの法人税優遇策が「違法な補助

値上げか倒産か… 「1000円の壁」に直面するラーメン業界を米紙が取材
2024.09.10

値上げか倒産か… 「1000円の壁」に直面するラーメン業界を米紙が取材

ラーメン一杯は1000円を超えると客足が遠のくと言われている。だがインフレや円安、エネルギー費の高騰を背景に、多くの店がいま苦渋の決断を迫られている。そんな岐路に立つラーメン業界を米紙が取材すると、日本経済が抱える問題点が見えてきた。手頃な価格で楽しめるラーメンは、日本の国民食と

日本経済新聞社専務執行役員の井上聖さん死去、62歳
2024.09.10

日本経済新聞社専務執行役員の井上聖さん死去、62歳

 井上 聖さん(いのうえ・ひじり=日本経済新聞社専務執行役員、名古屋支社代表)10日午前10時1分、病気のため名古屋市の病院で死去、62歳。 愛知県出身。告別式は14日午後1時から同市千種区千種2の19の1のいちやなぎ中央斎場で。喪主は妻由美(ゆみ)さん。 

【山形】県補正予算案 過去最大697億円 9割が記録的大雨からの復旧・被災者支援に
2024.09.10

【山形】県補正予算案 過去最大697億円 9割が記録的大雨からの復旧・被災者支援に

県はきょう(10日)、県議会9月定例会に提出する補正予算案を各会派に示した。7月の大雨の被災者に対する支援策などが盛り込まれ、予算規模は補正としては過去最大の697億円。吉村知事はきょう県議会の各会派に対し、9月18日からの9月定例会に提出を予定している補正予算案を内示した。

大雨災害の復旧費用 山形県が過去最大総額697億円の補正予算案内示 ライフジャケットの購入費も 
2024.09.10

大雨災害の復旧費用 山形県が過去最大総額697億円の補正予算案内示 ライフジャケットの購入費も 

山形県は10日、総額697億円あまりの9月補正予算案を内示しました。ことし7月に発生した大雨災害の復旧費用が大半を占めていて、記録が残る1969年度以降最大の補正予算額となっています。吉村知事「一般会計9月補正予算額は697億2000万円でありこれは記録が残る昭和44(1969)

人による目視、フロッピー使用…「アナログ規制ほぼ撤廃」デジ庁発表
2024.09.10

人による目視、フロッピー使用…「アナログ規制ほぼ撤廃」デジ庁発表

 人による目視や、紙による掲示を行政手続きなどで義務づける「アナログ規制」の見直しをめぐり、デジタル庁は10日、法律など約8千の条項のうち96%で規制をなくしたと発表した。今年の通常国会に提出された法案も点検し、27の法案に含まれたアナログ規制を未然に防いだという。 アナログ規制

東京円、143円台後半 米経済減速を警戒しドル売り
2024.09.10

東京円、143円台後半 米経済減速を警戒しドル売り

 10日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=143円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比45銭円安ドル高の1ドル=143円60~62銭。ユーロは20銭円安ユーロ高の1ユーロ=158円50~54銭。 米連邦準備制度理事会(FRB)の大幅な利下げ観測の後退で、午

NHK会長は月額報酬50%を1カ月自主返納
2024.09.10

NHK会長は月額報酬50%を1カ月自主返納

 NHKの稲葉延雄会長ら役員4人は月額報酬50%を1カ月、自主返納すると発表した。

アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎
2024.09.10

アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎

アメリカでは住宅にも、面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション」が起きており、住宅購入を希望する人たちは大打撃を受けていることが最新調査で判明した。とりわけ深刻なのは南部だ。米紙USAトゥデイ/ホームフロントが、不動産情報サイトRealtor.comのデータ

円下落、143円台後半 東京市場
2024.09.10

円下落、143円台後半 東京市場

 10日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=143円台後半に下落した。 米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。午後5時現在は143円61~62銭と前日比48銭の円安・ドル高。 

石破茂氏 米不足でも備蓄米渋る政府方針に疑問「選択肢の一つ」「高いので買えない…ゆゆしき事態」
2024.09.10

石破茂氏 米不足でも備蓄米渋る政府方針に疑問「選択肢の一つ」「高いので買えない…ゆゆしき事態」

 自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬を表明している石破茂元幹事長(67)が10日、フジテレビ系「Live News イット!」(月~金曜後3・45)にリモートで生出演し、全国的な米不足について見解を示した。 昨年の猛暑の影響による不作、災害に備えた買い込みや、インバ

IR工事、騒音対策講じ継続 岸田首相「機運醸成が課題」 大阪・関西万博
2024.09.10

IR工事、騒音対策講じ継続 岸田首相「機運醸成が課題」 大阪・関西万博

 政府は10日、2025年大阪・関西万博の関係者会合を首相官邸で開いた。 大阪府の吉村洋文知事は、会場に隣接するカジノを含む統合型リゾート(IR)の工事について、万博開催中も騒音対策などを講じた上で継続すると報告した。岸田文雄首相は万博の課題として「まず機運醸成だ」と述べ、海外パ

コメ不足 農水省前で消費者などが安定供給求める 約200人参加
2024.09.10

コメ不足 農水省前で消費者などが安定供給求める 約200人参加

この夏、スーパーなどでコメが消える異常事態が発生したことから、小売り団体や消費者が政府に対し、コメの安定供給を求めました。プラカードや両手にしゃもじを持って抗議をするのは、コメ農家や小売り団体、消費者などおよそ200人。きょう、農林水産省前に集まり、コメの安定供給を政府に訴えまし

除染土の再生利用、IAEA「安全基準に合致」 環境省は省令策定へ
2024.09.10

除染土の再生利用、IAEA「安全基準に合致」 環境省は省令策定へ

 東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た「除染土」を全国で再生利用する事業について、国際原子力機関(IAEA)は10日、環境省によるこれまでの取り組み内容や手法がIAEAの安全基準に合致しているとの報告書をまとめた。こうした見解を踏まえ、環境省は年度内に再生利用の詳細な基準などをまとめた省令