# 政府・経済

　東京電力の10月使用分（11月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比396円高い8260円となる見通しであることが18日、分かった。　冷房需要の増加に対応した政府の補助金が減るためで、関西、中部など他の電力大手9社も値上がりが見込まれる。都市ガス料金も上がり、東京ガスは241円

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第34回となる今回は、中国市場での販売減少に歯止めのかからないホンダが、EV攻勢を仕掛け続けることの意味を読み解く。※本稿は

自民党総裁選挙に立候補している、高市経済安保相の事務所は、政策に関するリーフレットを党員らに送付していたことをめぐり、一部で「自民党執行部が党内の選挙管理委員会に、改めて対応を検討するよう指示した」と報じられたことについて、「選挙管理委員会からすでに注意を受けている。自制を求めたい」と訴えた。

Yoshifumi Takemoto［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日に公表した９月の月例経済報告で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、８月の判断を据え置いた。項目別では「倒産件数」の判断を「増勢が鈍化している」に引き上げた

岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党総裁選を巡り、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の定例会見で、新総裁に2025年大阪・関西万博への積極的な関与を期待した。そうした姿勢がみられない場合には「直談判してでも協力をお願いしたい」と牽制（けんせい）した。松本氏は、海外

　政府は18日公表した9月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。

　政府は18日公表した9月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。　物価高の影響で消費者マインドの回復には足踏みが見られるが、企業収益や設備投資は引き続き堅調に推移していると判断した。　

　政府は18日、アラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA）の交渉を始めると発表した。日本は自動車を中心とした主要品目の輸出拡大を狙う。スタートアップ（新興企業）の投資を活性化させるため、円滑な投資に関するルール作りも目指す。　2023年の対UAE輸出総額は1兆4661億円

　【ロンドン時事】18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル＝141円台後半に下落した。　午前9時現在は141円83～93銭と、前日午後4時比18銭の円安・ドル高。　

いわゆる「2024年問題」でトラックドライバーの人手不足が懸念される中、宮城県は宅配大手などと協定を結び「再配達ゼロ」に向け取り組んでいくことになりました。県が協定を結んだのは、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の宅配大手3社と県トラック協会です。18日はそれぞれの代表者が県庁を訪れ

6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予

　日本政府観光局が18日発表した8月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比36．0％増の293万3000人だった。

[ロンドン １８日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．２％上昇と、前月から横ばいだった。イングランド銀行（英中央銀行）が注目するサービス価格は伸びが拡大した。金融市場では中銀が１９日の金融政策委員会で金利を

2024年9月18日（水）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月18日の日経平均株価は、ここもと株価の重石となっていた円高進行が一服したことで反発。円安が業績に

兵庫県の斎藤元彦知事（46）に対する不信任決議案が、19日の兵庫県議会で全会一致で可決される見通しです。17日、斎藤知事は「知事は孤独だ」と話し、改めて続投への意欲を見せています。■「法律の規定に基づいて判断」明言避ける兵庫県　斎藤元彦知事「これからど

先月、日本を訪れた外国人はおよそ293万人で、8月としては過去最高を更新しました。日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人の数は293万3000人で、コロナ前の2019年の同じ月と比べ16.4％増加し、8月としては過去最高を更新しました。先月は台風7号の影

　8月、日本を訪れた外国人は前の年から3割以上増えて約293万人と、8月として過去最高でした。　日本政府観光局によりますと、8月に日本を訪れた外国人は293万3000人でした。去年より36％増え、8月としては調査を始めた1964年以降で過去最高でした。台風7号による航空便の欠航な

　和歌山県は１７日、７月１日時点の県内地価を発表した。平均変動率は、住宅地はマイナス０・６％で３４年連続、商業地はマイナス０・２％で３３年連続下落。全国的に経済活動が活性化していることなどから、住宅地、商業地とも３年連続で上昇地点が増え、下落率も縮小したが、プラスに転じるまでにはならなかった。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本政府は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を開始することを決めたと発表した。ＵＡＥと包括的なＥＰＡを締結することで、貿易・投資の拡大など経済関係の強化を図る。日本は、ＵＡＥを含むペルシャ湾岸６カ国でつくる湾岸

先月、日本を訪れた外国人は前の年から3割以上増えて約293万人と、8月として過去最高でした。　日本政府観光局によりますと、8月に日本を訪れた外国人は293万3000人でした。　去年より36％増え、8月としては調査を始めた1964年以降で過去最高でした。