# 政府・経済

NY株、続伸して始まる
2024.09.13

NY株、続伸して始まる

 【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して始まった。

「防災省」構想で真っ向対立 石破氏「ない方が異常」、小泉・河野両氏は異論
2024.09.13

「防災省」構想で真っ向対立 石破氏「ない方が異常」、小泉・河野両氏は異論

 自民党総裁選(27日投開票)に出馬した9候補による共同記者会見が13日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相(衆院11区)や河野太郎デジタル相(15区)らは「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地

貯金の目標は、感情的な動機付けをするとサクッと達成できるよ
2024.09.13

貯金の目標は、感情的な動機付けをするとサクッと達成できるよ

投資会社Morningstar社の報告書によれば、お金に関する目標を立てることが苦手な人が多いようです。その報告書の作成にあたり、Morningstar社は「318人の投資家にお金に関する優先事項トップ3を書き出してもらいました。その後、研究者が準備したお金のゴールをまとめたマス

太陽光パネル再利用義務化へ 制度面など検討 経産・環境省
2024.09.13

太陽光パネル再利用義務化へ 制度面など検討 経産・環境省

 経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルに関する合同会議の初会合を開いた。 耐用年数を迎える使用済みパネルの急増が見込まれる中、リサイクルの義務化に向け、その対象や費用負担の在り方といった議論を開始。制度面の検討も進め、今冬をめどに結論を取りまとめた上で、関連法の整

中国新規銀行融資、8月は9000億元に回復 予想には届かず
2024.09.13

中国新規銀行融資、8月は9000億元に回復 予想には届かず

[北京 13日 ロイター] - 中国の銀行の8月の新規人民元建て融資は9000億元(1268億6000万ドル)で、7月(2600億元)から大幅に増加したものの、アナリスト予想(1兆3600億元)には届かなかった。中国人民銀行(中央銀行)が発表した1─8月のデータを基にロイ

茂木氏、物価高対策に意欲 「めりはり付け大胆に」 自民総裁選
2024.09.13

茂木氏、物価高対策に意欲 「めりはり付け大胆に」 自民総裁選

 自民党総裁選に立候補した茂木敏充幹事長(68)は13日、時事通信などのインタビューに応じ、首相に就任した場合は総合経済対策を早期に取りまとめたいとの考えを示した。 「物価高を乗り越えることが一番重要だ。支援を必要とする個人や企業に(行き届くよう)めりはりを付けた対策を大胆に打っ

ロシア中央銀行、デジタルルーブルの広範な使用に向けた目標を2025年7月に設定
2024.09.13

ロシア中央銀行、デジタルルーブルの広範な使用に向けた目標を2025年7月に設定

ロシア中央銀行(Bank of Russia)は、国内大手銀行に対し、来年7月までに個人向けと商業用途でのデジタルルーブルに対するサポートを求めている。中央銀行は12日、銀行は顧客に対して「デジタルルーブル口座の開設と入金、送金、自社のインフラ内でのデジタルルーブルの受け入れ」を

ロシア中銀、1%利上げ 2会合連続、インフレ高止まりで
2024.09.13

ロシア中銀、1%利上げ 2会合連続、インフレ高止まりで

 ロシア中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、政策金利を1%引き上げ、年19%にすると発表した。 利上げは2会合連続。昨年12月から16%を維持していたが、今年7月の前回会合で2%利上げに踏み切っていた。 中銀は「インフレ圧力は依然として高い」と指摘し、今年のイ

円上昇、140円台後半 ロンドン外為
2024.09.13

円上昇、140円台後半 ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末13日午前のロンドン外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利下げに踏み切るとの観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=140円台後半に上昇した。 正午現在は140円65~75銭と、前日午後4時比1円80銭の大幅な円高・ドル

来週は電力不足予想 冷房の使用増で 経産省
2024.09.13

来週は電力不足予想 冷房の使用増で 経産省

 経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。 ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。 全国の電力需給を調整する電力広域

静岡県、ボーリング調査を容認へ リニア政策転換、17日にも伝達
2024.09.13

静岡県、ボーリング調査を容認へ リニア政策転換、17日にも伝達

 リニア中央新幹線静岡工区の工事を巡り、静岡県が、トンネル掘削の前段階でJR東海が実施するボーリング調査を容認する方向で最終調整していることが13日、関係者への取材で分かった。大井川流域の市町などの了解を得られたためで、17日にもJRに伝達する。川勝平太前知事が水資源や生態系への影響を懸念し、

ロシア中銀、1%追加利上げ 政策金利19%に
2024.09.13

ロシア中銀、1%追加利上げ 政策金利19%に

[モスクワ 13日 ロイター] - ロシア中央銀行は13日、政策金利を100ベーシスポイント(bp)引き上げ、19%とした。インフレ抑制に向けさらなる金融引き締めが必要との見解を示した。ロイターのエコノミスト調査では、景気冷え込みの兆しが見られる中、金利据え置きが予想され

石丸伸二氏「さっき新党結成の話が出ました」古舘伊知郎とABEMA番組共演
2024.09.13

石丸伸二氏「さっき新党結成の話が出ました」古舘伊知郎とABEMA番組共演

 広島・安芸高田市の前市長、石丸伸二氏(42)が13日、都内でABEMA「FOR JAPAN-日本を経営せよ-」公開収録に出席し、収録後の会見に対応した。 同番組は23年にBS11で放送され、その後ABEMAに移籍。経営力をキーワードに、30年以上にわたり経済が成長していない日本

ナゴパイナップルパークの缶詰とジュース、今年も販売開始 砂糖不使用が売り
2024.09.13

ナゴパイナップルパークの缶詰とジュース、今年も販売開始 砂糖不使用が売り

 ナゴパイナップルパーク(名護市為又、TEL 0980-53-3659)が今年も、自社のパイナップルブランド「ロイヤルスウィート」を使った商品の販売を開始した。(やんばる経済新聞) 同ブランドは、パイナップル品種「スムースカイエン」の中でも糖度13度以上の果実を選定して加工した商

尹大統領「反対勢力の抵抗に屈せず改革推進」 年金・医療・教育・労働
2024.09.13

尹大統領「反対勢力の抵抗に屈せず改革推進」 年金・医療・教育・労働

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は13日、大統領直属の国民統合委員会で、「改革の歩みを止めない」として、「社会の構造的な問題点を根本から解決するため、反改革勢力の抵抗に屈せず年金・医療・教育・労働の4大改革を強く進めている」と強調した。 国民統合委員会は

日野自、中国の車載エンジン撤退
2024.09.13

日野自、中国の車載エンジン撤退

 日野自動車 <7205> は13日、中国国内での商用車・建築用機械向けエンジンの製造・販売事業から撤退すると発表した。電気自動車(EV)の普及が進む中、今後の成長は見込めないと判断した。7割出資する合弁企業「上海日野発動機」(上海市)は今月末で生産を終了し、その後解散手続きに移る。車両の製造

環境省の委託業者が約6000万円の不適切会計か 海洋モニタリングで水増し請求など
2024.09.13

環境省の委託業者が約6000万円の不適切会計か 海洋モニタリングで水増し請求など

環境省は海洋モニタリング業務を委託した業者が水増し請求などで約6000万円の不適切な会計処理をした可能性があると発表しました。 環境省は13日、関西電力の子会社「KANSOテクノス」が去年、環境省から受注した海洋のモニタリング事業で不適切な会計処理を合わせて6000万円程度してい

英国シンボル 近衛兵の帽子がピンチ 動物愛護の観点や価格高騰受け
2024.09.13

英国シンボル 近衛兵の帽子がピンチ 動物愛護の観点や価格高騰受け

イギリス王室を守る近衛兵の黒い毛皮の帽子。動物愛護の観点に加え、価格高騰の波を受け、問題となっています。 帽子はクマの毛皮で作られていて、高さは46センチメートル、重さは700グラムあります。 正しく使用、保管すれば80年以上使い続けられるということです。<

米消費者のローン滞納は横ばい傾向に、「良い兆候」と銀行幹部ら
2024.09.13

米消費者のローン滞納は横ばい傾向に、「良い兆候」と銀行幹部ら

Nupur Anand[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米消費者のクレジットカードなどのローン返済遅延は今年に入ってから増加していたものの、ここ数カ月は横ばいになり始めていると、業界アナリストや銀行幹部が今週明らかにした。ムーディーズ・アナリティクスの

就業制限指針へ論点 性犯罪歴確認、政府会議
2024.09.13

就業制限指針へ論点 性犯罪歴確認、政府会議

 政府は13日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年度開始を控え、関係省庁会議の初会合を開いた。新制度の運用に関するガイドライン(指針)作成に向け、就業制限の対象となる「性加害の恐れ」の判断基準など検討すべき論点を示した。有識者検討会で具体的な議