# 政府・経済
円相場、141円46～47銭 18日正午現在
18日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル＝141円46～47銭と、前日（140円59～59銭）に比べ87銭の円安・ドル高となった。
USスチール買収「再申請」米政府が認める 大統領選後に判断先送り
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収をめぐり、アメリカ政府が、審査の再申請を認めたとロイター通信が報じました。11月の大統領選挙の後に判断を先送りした形です。ロイター通信によりますと、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査しているアメリカ政府の対米外国投資委員
被災地で行う自費解体での“利子” 石川県が補填する考え示す 馳浩知事
被災地での家屋の自費解体を加速させるため、石川県の馳浩知事は、金融機関の「つなぎ融資」制度を利用した被災者が負担する利子を、県が補填する考えを示しました。県は、被災した家屋の所有者が直接業者に解体を依頼して料金を支払った後に、市や町からかかった費用の払い戻しを受ける「自費解体」を
〔東京株式〕小幅高＝前日の反動で買い戻し（18日前場）☆差替
（前引け）【プライム】前日に下落した主力株を中心に買い戻され、日経平均株価は小幅高。終値は前日比258円22銭高の3万6461円44銭。東証株価指数（TOPIX）は、9．49ポイント高の2565．25。 72％の銘柄が値上がりし、値下がりは24％。出来高は7億4177万株。売買
ウィンクルボス兄弟の父、400万ドルのビットコインをビジネススクールに寄付──サトシ・ナカモトにも影響を与えた学派
有名な仮想通貨双子の父であるハワード・ウィンクルボス（Howard Winklevoss）氏は、グローブシティ大学（Grove City College）に400万ドル（約5.6億円、1ドル＝140円換算）相当のビットコイン（BTC）を寄付する。このような形での同大学への寄付は初めてのものであ
フィンランド政府、付加価値税を25.5%に引き上げ
フィンランド政府が9月1日、付加価値税（VAT税）を24％から25.5％に引き上げた。（ヘルシンキ経済新聞） 今回のVAT税率の引き上げは、同政府が春の予算議会で決定した緊縮政策の一つ。今回の引き上げによって、年間約10億ユーロの税収をもたらすと予想されている。
老後の年金額は「今の65歳の人」より、「今年30歳になる人」のほうが多い!? 最新の“財政検証”をもとに解説
年金財政は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成し、年金制度がおおむね100年にわたって維持できるかどうかを検証しています。最新の検証は本年実施され、2024年7月に結果が発表されました。検証内容をみると、年金額はいま65歳の人がもらっている額よりも、いま30歳の人が将
258円高の3万6461円44銭 18日午前の平均株価
18日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万6461円44銭と前日終値比258円22銭高で終わった。出来高は概算で7億4100万株。
日本人学校の生徒が男に襲われケガ 男の身柄はすでに確保 中国・深セン
政府は18日午前、中国の日本人学校の生徒が男に襲われ、ケガをしていることを明らかにしました。男はすでに身柄が確保されているということです。森屋官房副長官は18日朝の会見で、中国の深センで、日本人学校に通う生徒1人が男に襲われ、ケガをして搬送されたと発表しました。男はすでに、中国当
需要はあるが…大・中型トラック販売、7カ月ぶり前年割れの理由
日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた8月の大型・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量1―2トンの台数を除いたもの）の販売台数は、前年同月比6・0％減の5396台となり、7カ月ぶりに前年同月実績を割り込んだ。トラック自体の需要はあるものの、架装メーカーの能力不足による供給の長納
高松空港の「国際定期路線増便ラッシュ」経済波及効果は推計で約218億円【香川】
高松空港の国際定期路線は増便ラッシュです。それに伴う経済波及効果は、推計で約218億円と明らかにされました。高松空港の国際線は7月にダブルトラック化され、週14往復となったソウル線をはじめ、上海、台北、香港線と台中からの定期チャーター便、あわせて週31往復が運航されています。
森永卓郎（67）「私が“レバレッジ投資”に絶対に手を出さない理由」
〈「投資がうまくいくかどうかは運で決まるんです」森永卓郎（67）が亡くなった“盟友・山崎元”から聞いた「投資の本質」〉 から続く「森永さん、何も残っていない資産の返済を延々と続ける人生というのは、とてもつらいものなんですよ」。バブル崩壊を機に、財産を失うだけでなく、巨大な借金を
手堅く利益を狙うなら「アメリカ」「イギリス」の不動産投資がおすすめだが…知っておくべき〈メリット〉〈デメリット〉
国内不動産投資に比べて、高い利益を狙えると注目される「海外不動産」。 特に、手堅いと言われているのが「アメリカ不動産」と「イギリス不動産」への投資ですが、その理由とは? 今回、『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』（WAC）の著者である安藤義人氏が、アメリカ
中国、7日物リバースレポで5682億元供給 ＭＬＦロールオーバーへ
[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて５６８２億元（８０１億１０００万ドル）を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポなどの要因を踏まえ
東京製鉄が大幅下げ 動揺走る薄板市場 弱基調に拍車 高炉販価に影響も
東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて
東京円、141円台後半
18日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝141円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比1円05銭円安ドル高の1ドル＝141円64～65銭。ユーロは1円05銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円60～63銭。 前日発表の米小売売上高が市場予想を上回る内容で
日本企業が賃上げもイノベーションもできない理由 「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」
株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年
米政府、ベトナムの海底ケーブル敷設で中国企業の排除要請
Francesco Guarascio Phuong Nguyen Joe Brock[ハノイ １８日 ロイター] - ベトナムが海底ケーブルを２０３０年までに１０本新設する計画を巡り、米国政府が敷設企業選定の入札で華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ）など中国企業を排除す
ドイツ経済相、輸入ＥＶ追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決呼びかけ
[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１７日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に課した追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。この日の中国の王文涛商務相と会談後に声明を出した。ハーベック氏は声明で「私たちは最終的
園部逸夫元最高裁判事が死去
最高裁は18日、元最高裁判事の園部逸夫さんが13日に死去したと発表した。95歳だった。退官後は皇室典範に関する有識者会議の座長代理も務めた。