# 政府・日銀介入

　欧州連合（EU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、米アップルに130億ユーロ（約2兆円）相当の追徴税を支払うよう命じた。追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断を覆した。　EUの行政を担う欧州委員会は2016年、アイルランド政府によるアップルへの法人税優遇策が「違法な補助

県はきょう（10日）、県議会9月定例会に提出する補正予算案を各会派に示した。7月の大雨の被災者に対する支援策などが盛り込まれ、予算規模は補正としては過去最大の697億円。吉村知事はきょう県議会の各会派に対し、9月18日からの9月定例会に提出を予定している補正予算案を内示した。

　人による目視や、紙による掲示を行政手続きなどで義務づける「アナログ規制」の見直しをめぐり、デジタル庁は10日、法律など約8千の条項のうち96%で規制をなくしたと発表した。今年の通常国会に提出された法案も点検し、27の法案に含まれたアナログ規制を未然に防いだという。　アナログ規制

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している石破茂元幹事長（67）が10日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）にリモートで生出演し、全国的な米不足について見解を示した。　昨年の猛暑の影響による不作、災害に備えた買い込みや、インバ

　政府は10日、2025年大阪・関西万博の関係者会合を首相官邸で開いた。　大阪府の吉村洋文知事は、会場に隣接するカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事について、万博開催中も騒音対策などを講じた上で継続すると報告した。岸田文雄首相は万博の課題として「まず機運醸成だ」と述べ、海外パ

この夏、スーパーなどでコメが消える異常事態が発生したことから、小売り団体や消費者が政府に対し、コメの安定供給を求めました。プラカードや両手にしゃもじを持って抗議をするのは、コメ農家や小売り団体、消費者などおよそ200人。きょう、農林水産省前に集まり、コメの安定供給を政府に訴えまし

　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た「除染土」を全国で再生利用する事業について、国際原子力機関（IAEA）は10日、環境省によるこれまでの取り組み内容や手法がIAEAの安全基準に合致しているとの報告書をまとめた。こうした見解を踏まえ、環境省は年度内に再生利用の詳細な基準などをまとめた省令

目視での点検やフロッピーディスクなどの使用を求めるといった「アナログ規制」について、河野デジタル大臣は、対象となる規制のうちおよそ96％が見直されたと明らかにしました。【河野デジタル大臣】「日本の経済成長であったり、あるいは世の中を便利にするという意味からも問題だというふうに思い

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。<

政府は、ADB＝アジア開発銀行の総裁の後任候補として、前財務官の神田真人内閣官房参与を擁立すると明らかにしました。ADBをめぐっては、現総裁の浅川雅嗣氏が来年2月に退任すると発表していましたが、鈴木財務大臣は10日の会見で、浅川総裁の後任候補として、前財務官で、現在、内閣官房参与

オーストラリアの首相は10日、子どもがソーシャルメディアを利用することを禁止する法案を年内に提出する考えを示しました。子どものソーシャルメディアの利用をめぐっては、オーストラリアでも依存症やいじめ、ポルノといった有害コンテンツへのアクセスが社会問題となっています。オ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は12日午前、救急医療状況に関する国民向け談話を発表する。首相室が10日、明らかにした。首相室は「救急医療の総合

2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。<

　救命救急センターで働く救急医学科の医師のうち10人中9人は、現在の救命救急センターの状況を「危機」と捉えていることがアンケート調査で分かった。　彼らのほとんどは、医療界と政府の対立が始まった3月以降、仕事がきつくなったと認識していた。　大韓救急医学医師会の非常対策

ロンドン（ＣＮＮ）　英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。英国最大の労働組合ユニゾンが９日に発表した新たな報告書で明らかになった。この財政難により、雇用や、ごみ収集などの重要なサービスが削減される可能性がある。

政府は能登半島地震の復旧・復興に向けて、予備費から1088億円の追加支出を閣議で決定しました。被災者の生活や農林漁業者の再建に向けた取り組みに充てる方針です。岸田総理大臣「復旧復興に一定の進捗がみられてきたところですが、さらなる加速化を図り、震災前の活気ある能登を取

政府は、国際開発金融機関「アジア開発銀行」の次期総裁候補に財務省の前財務官で内閣官房参与の神田真人氏を指名すると発表しました。【鈴木財務大臣】「日本は浅川総裁の後任候補として、内閣官房参与、財務省顧問であります神田真人氏を指名いたします」鈴木財務大臣は神田氏について

　兄弟福祉院や仙甘学園に続き、ソウル市立更生院、大邱市立希望院、大田（テジョン）の聖地園、忠清南道のヤンジ園、京畿道のソンヘ園などにおける数十年間隠蔽された浮浪者収容施設での人権侵害の実態が明らかになった。　「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）は6日の第86回

　【東京】林芳正官房長官は10日午前の会見で、宜野湾市長に就任した佐喜真淳氏の米軍普天間飛行場に関する公約について政府の方針を述べた。佐喜真氏は名護市辺野古の代替施設埋め立て地に普天間飛行場所属機を順次移転させる「段階的移駐」を政府に求めている。　林官房長官は普天間飛行場の負担軽

能登半島地震の被災地支援のため、政府は今年度予算の予備費から1000億円あまりを追加で支出することを決めました。能登地震関連での支出は6回目となります。政府は今年1月に発生した能登半島地震の被災地支援に充てるため、今年度予算の予備費から1088億円を支出することを決めました。