# 所有者不明土地

　東京都日野市（18万7300人）は、2023年4月1日施行の改正民法の規定による「所有者不明土地・建物管理命令」を活用した空き家の解消に乗り出している。所有者不明土地・建物管理命令とは、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土地や建物について、管理の必要性があるときに、

　国土交通省は2025年度から、住宅街などの空き地の活用を進める市町村やNPOへの支援に乗り出す。　所有者から借り受けた土地を、公園や災害時の避難場所に転用するのにかかる費用を補助する。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。　人口減少を背景に、使われずに空き

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更（＝相続登記）が済んでおらず、実は

土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、所有者が不明な土地が増加しています。所有者が不明の土地の面積は、九州の土地面積よりも広いといわれています。こういった所有者不明の土地、つまりは管理されず放置されたままの土地は、その周辺の環境や治安悪化を招くだけでなく、防災対策や

4月から不動産の相続登記が義務化されました。自分には関係ないのでは？　と思われている方も、確認しておいたほうが良さそうです。ほったらかしにしていると10万円以下の過料が科されることになります。不動産を相続した場合、誰が相続して新しい所有者になったのかを登記する必要があります。です