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　岸田首相は２１日、第２１３通常国会の事実上の閉会を受け、首相官邸で記者会見を行った。首相は、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の追加軽減策を８月から３か月間実施するほか、年金世帯や低所得者世帯を対象に新たな給付金を検討する方針を明らかにした。９月に予定される自民党総裁選への出馬には、意欲

　岸田文雄首相は21日の記者会見で、首相・自民党総裁としてやり残した課題は何か、との質問を受けた。首相は「道半ばの課題ということで申し上げるならば」と前置きした上で、デフレ脱却をはじめとした経済再生▽外交・安全保障の推進▽政治改革・信頼回復▽憲法改正――などを挙げた。　次の首相に

自民党は憲法改正原案の条文化に向けた議論を進めるために国会閉会後も憲法審査会を開くよう野党側に提案しましたが合意は得られず、引き続き協議することになりました。立憲民主党　逢坂筆頭幹事「党首討論で総理が国会の憲法審査会の運営に口を出したということは極めて遺憾だ。閉会中

国会は内閣不信任案が否決されたが、岸田文雄首相は解散にも踏み切らず、今日（6月21日）で事実上閉会する。19日には3年ぶりとなる党首討論が行われたのだが、これがなかなか面白かった。立憲民主党の泉健太代表が政治資金規正法改正について「自民党が抵抗勢力だ」と批判したのに対し、岸田氏は

【台北＝西見由章】台湾の立法院（国会に相当）は２１日、野党主導で可決したものの行政院（内閣）が再審議を求めていた立法院の権限を強化する関連法案について、賛成多数で再可決した。立法院で過半数を占める野党側は、権限強化により頼清徳総統が率いる民主進歩党政権への追及を強めたい考え。一方、与党側は、関

　自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は21日、国会内で総会を開き、憲法9条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。独自案は戦力不保持などを定めた9条2項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。党執行部への提出を検討している

　衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は21日、岸田文雄首相が19日の党首討論で改憲条文案作成への協力を立民に呼びかけたことに反発した。「憲法審の運営に口を出したことは極めて遺憾だ」と記者団に述べた。21日の衆院憲法審幹事会で、与党筆頭幹事を務める自民の中谷元氏は23日の

衆院憲法審査会は２０日、今国会最後の定例日だったが、立憲民主党による内閣不信任決議案の提出が影響し、開催が見送られた。今国会では自民党が衆院憲法審で改憲案を取りまとめる動きを見せたものの、立民などのほか、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を優先させた参院自民がブレーキをかけ

　国が生活保護基準額を2013～15年に引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するとして、北海道内の受給者ら約100人が、自治体が決定した生活保護費の減額の取り消しを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が20日、札幌高裁であった。　21年3月の一審・札幌地裁判決は「厚生労働相の裁

　自民党の憲法改正実現本部は20日、党本部で会合を開き、今国会の閉会後に衆参両院の憲法審査会の閉会中審査を開催するよう野党側に求めていくことを決めた。　古屋圭司本部長（元国家公安委員長）は「岸田文雄首相（党総裁）と密接な連携を取りながら対応していく」と強調した。　

岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、立憲民主党の泉健太代表ら野党４党首と約３年ぶりとなる党首討論を行った。主なやりとりは以下の通り。◇立民・泉代表立憲民主党・泉健太代表「政治資金規正法改正案が可決された。企業・団体献金もやめない、政治資金パーティーもほ

岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、政権発足後初の党首討論に臨み、野党による衆院解散や内閣総辞職の要求を拒否した。「さまざまな課題に結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」などと述べた。首相が立憲民主党の泉健太代表に対し、憲法改正に向けた具体的な議論開始への協力を

　岸田文雄首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が19日、国会で行われた。　立憲民主党の泉健太代表は政治改革に対する首相の姿勢を追及した上で、衆院解散・総選挙に踏み切り、国民の審判を仰ぐよう要求。首相は「結果を出していくことに専念する。それ以外のことは考えていない」と述べるに

　岸田首相は党首討論で「憲法改正の具体的な議論を始めるよう協力をお願いしたい」と述べた。

　【ニューデリー時事】投票が1カ月半にわたったインド総選挙で、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）は単独過半数を割り込む苦戦を強いられた。　開票から2週間が過ぎた各種分析では、生活への不満や長期政権への飽きに加え、同国特有の身分制度カースト下位の人々の優遇措置が撤廃されるの

岸田総理は、憲法改正を求める自民党の有志議員と面会しました。出席者によりますと、任期中の憲法改正の実現に向け、変わらぬ強い決意を示したということです。自民党は、憲法改正について今の国会への原案の提出は見送る方針を固めていて、岸田総理が掲げる“総裁任期中での憲法改正”は事実上、断念

自民党中堅・若手の有志でつくる議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」（石川昭政、和田政宗両共同代表）は１７日、会合を開き、憲法改正原案の早期の国会提出を求める決議をまとめた。１８日にも岸田文雄首相（党総裁）に提出する方針だ。決議は、立憲民主党の反対により、衆参両院の

　自民党の議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」は17日、国会内で会合を開き、早期の国会発議を求める決議を岸田文雄首相（党総裁）に提出する方針を決めた。　超党派で条文案起草を進める仕組みを設けることなどを盛り込む。　

自民党の中谷元元防衛相は16日、政治資金規正法の改正案について「まだまだ不十分で議論を続けていかなければならないところがある」と述べ、今国会で成立させた後も、更なる政治改革の議論が必要との認識を示した。高知県南国市での会合で中谷氏は、自民党の派閥の政治資金問題に触れ、「再発防止の

　日本維新の会の馬場伸幸代表は16日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選で与党が過半数割れした場合の対応を問われ「どこの政党とも協力する。どうすれば政策が実現するかという観点で、他党との協力を考えていきたい」と語った。閣僚を送り込む連立政権入りを前提とした連携には否定的な姿勢を示した。<