首相、衆院解散や内閣総辞職を拒否 立憲民主党は内閣不信任案提出へ 党首討論
AI要約
岸田文雄首相は野党の解散要求や内閣総辞職要求を拒否し、政権運営に専念する姿勢を示した。
首相は立憲民主党代表に対し憲法改正に協力を要請し、党首討論では経済、安全保障、エネルギーなどの課題に取り組む意欲を表明した。
立民が内閣不信任決議案を提出する中、首相は改憲議論の具体化を求める姿勢を見せた。
岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、政権発足後初の党首討論に臨み、野党による衆院解散や内閣総辞職の要求を拒否した。「さまざまな課題に結果を出すことに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」などと述べた。首相が立憲民主党の泉健太代表に対し、憲法改正に向けた具体的な議論開始への協力を要請する極めて異例の場面もあった。立憲民主党は同日、２０日午前に内閣不信任決議案を衆院に単独で提出することを決めた。
党首討論は菅義偉政権下の令和３年６月以来、３年ぶり。首相は「経済、安全保障、エネルギー、あらゆる課題において結論を出していく」と述べ、引き続き政権運営に意欲を示した。
改憲を巡り、首相は泉氏に対し、２０日が衆院憲法審査会の定例日であることに触れた上で「具体的な改正の起案について議論を始めるよう協力をお願いしたい」と求めた。衆院憲法審では、自民などが条文化作業を進めたい考えを表明したが立民が慎重姿勢を崩しておらず、首相が事態打開を図った形だ。
党首討論では、泉氏のほか日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表が、首相との１対１形式で論戦を交わした。
一方、立民が提出する内閣不信任決議案には、維新、共産、国民民主の３野党と衆院会派「有志の会」が賛成に回る方向だ。
